罹災証明書をいち早く発行するための仕組みを作るべき（松戸市議あしだ満春）

「罹災証明書」ってご存じですか？
被災したとき生活再建するためには、公的支援があるかないかでその先の復興までのスピードが違うと言われています。
その公的支援を受けるために必要なのが、罹災証明書の交付なんです。

罹災証明書って市の職員が現地に行って確認してから証明書を発行するので、大規模災害の時は発行するまで時間がかかるのです。

過去の松戸市における罹災証明書の申請が最も多かったのは、令和元年の台風15号19号の被害の年です。
罹災証明書の申請件数が約600件。
交付までに約１週間から２週間だったそうです。

もっと大きな自然災害が発生して、もっと多くの被災者が出てしまった場合、認定するまでの調査にマンパワーが足りなくなることは容易に想像できました。

ですから、私としては民間事業者の動きに注目し令和5年9月議会でとりあげたのです。

公的支援とは別に、民間事業として損保会社による保険事業があります。
公的支援に必要な罹災証明書を発行するための調査は行政が行いますが、民間の保険事業も保険金を支払うという性質上、事業者自らが被害の調査を行います。
するとどうでしょうか。
被害のあった住家の中には、行政と民間、２重に調査をする箇所もでてきます。

民間が調査し被害認定された住家を、行政もその資料でもって認めることができるのであれば２重に調査することなく、その時間で他の住家の調査が出来るのです。

さらにいううと民間には、民間ならではの工夫が数多くあります。
例えば屋根の調査などドローンを使用し、時間をかけることなく、かつ正確な調査・認定。
最新技術を駆使し、調査から支払いまでの期間を短縮するための工夫が行われ続けているのです。
この民間の持つ、正確な調査力、素早い調査力は信用するに値します。

損保会社によっては、調査から保険金の支払いまで最短３日で完了するとしているところもあります。
3日という短い期間であっても、保険金を支払う以上、当然、その調査はいい加減なものではありません。徹底的に正確な調査を短い期間で終えせることができる。
それが民間の持つ力です。

こうしたマンパワーを確保するため、調査を職員のみで行うのではなく、民間と協力し、損保会社が契約している住家の調査資料を本市の罹災証明書発行業務に活用することで、大規模災害時であっても証明書発行までの期間を短縮することができるのではないか？
という質問を議会で行ったのです。

当時の市の考えとしては、災害に備え千葉県土地家屋調査士会と「家屋被害認定調査等に関する協定」を締結し調査にかかわる人材を確保することから、
損害保険会社との協力については、国の動向や他の自治体の事例を調査・研究するとの回答でした。

そのため現状では、松戸市の罹災証明書発行に民間保険会社との連携は実現できていません。

令和8年8月千葉豪雨でもどの程度の申請がきて、その発行を待っている住民がどの程度いるのか。
私としても、まだ把握できていません。

おそらくですが、市職員もマンパワーが足りない中で必死になって証明するための業務を行っているでしょうし、住民のみなさまも今か今かと待っている状態だと思います。
もしまだまだ待たれる住民がいるのであれば、それは市職員のせいではなく、市の仕組みそのものに課題があるのだと思います。

いずれにしても、今回被災された皆様の復興が一日も早くなされるよう、罹災証明書が発行されることを願っております。