被災後、いち早く復興するために（松戸市の事前準備）

被災後。
地域がいち早く復興するには行政だけのチカラだけでどうにかなるものではありません。
例えば町の水道屋さんとかガス屋さんなど、地域に根ざした企業が事業を継続してこそ、復興が速やかなります。

そのため平時から事業者もBCP（Business Continuity Plan）といって業務継続化計画を策定することが求められます。

実は市としても令和6年度に市内事業所を対象とした実態調査を行っていました。

調査によるとBCPを策定している事業者は18.1％
未策定の事業者は81.9％。

未策定の主な理由として、
「人員に余裕がない」が47.9％で最も高く、
「時間に余裕がない」が43.8％
「資金に余裕がない」が29.1％でした。

この数字で、市内事業者のBCP策定に対するハードルの高さを示していることがわかります。
また令和7年に帝国データバンクが発表した全国対象調査でも、同等の結果のようで、全国的にも中小企業のBCP策定が進んでいないようでした。

そこで私としては、松戸市に対し事業者向けのBCP策定の支援を行うべきって訴えました。

当初、市は困惑気味の返答でしたが、色々と調べてもらうなかで、市と契約している中小企業診断士さん達がBCP策定の知見を持ち合わせていることがわかりました。

このこと議会で取り上げました。
市としても、市内事業者に対する支援策の一つとして無料の経営相談窓口である「松戸ビジネスサポートセンター」（通称：ビジまど）でBCP策定の支援を行いますとの回答を引き出しました。

市内事業者さんたちのBCP策定を市が応援する体制は整いました。
BCPは災害だけではなく、例えばコロナのときのような感染症、リーマンショックのときのような突然の不況などにも対応するための計画です。

事業者さんにも、ぜひ松戸市の無料経営相談窓口｢ビジまど｣をご利用いただき事業継続計画を立てていただきたいと思います。