裁量労働制の審議に新たな動き！審議の場が「労働政策審議会」へ移ります

今回は、現在注目が集まっている「裁量労働制（さいりょうろうどうせい）」について、大きな動きがありましたので皆様にご報告したいと思います。

そもそも「裁量労働制」とは？

裁量労働制とは、ある一定の業種の方たちを対象とした制度です。実際の労働時間に関わらず、労働者の裁量によって「ある程度の時間働いたら、その時間を働いたものと見なす」ことができる仕組みです。

現在、この制度をめぐって、経営者側（使用者側）と労働者側の間で意見が分かれています。

• 使用者側（経営者側）： 「規制緩和」を求めています。

• 労働者側： 無制限に規制が緩和されてしまうと、どうしても「時間外労働（残業）が増えてしまうリスク」の懸念が拭えないため、慎重な姿勢を示しています。
  
  

これまでの会議体に対する懸念

これまで政府は「日本成長戦略会議」という会議体に投げかけ、労働時間の規制緩和について議論を進めていました。

しかし、この会議体には「労働者側の代表」が非常に少なく、あまりバランスが取れているとは言えない状態でした。そのため、この場で内容が決まってしまうことに対して、私自身も強く懸念を抱いていました。

今回の決定と、夏以降の展望

やはりもっと冷静な議論が必要なのではないかという意識が働いたのでしょう。今回の日本成長戦略会議での一定の方向性の決定は【持ち越し】となりました。

そして夏以降、「労働政策審議会」という会議体で、しっかりと議論がなされることになりました。

この「労働政策審議会」は国際基準に則っており、【政府・使用者・労働者】がバランスよく配分された会議体です。ここであれば、双方がしっかりと対等な立場で、十分な議論が交わされるのではないかと私自身も期待を寄せています。

やはり、お互いが対等な立場で議論を尽くすことこそが望ましい姿です。そうした意味でも、今回の「夏以降への持ち越し」という判断は、適正な判断だったのではないかと感じています。

働き方のルールは、私たちの生活に直結する大切な問題です。夏以降の議論の行方も、引き続き注視していきたいと思います。