入管法改正案で在留手数料値上げ

外国人の在留審査にかかる手数料の値上げを国会で審議されています。
衆院では中道改革連合は反対に回ったようですが、賛成多数で可決されました。
今後は参院で審議されますが、現在どのような議論がされているのかその内容が朝日新聞に掲載されていたのでその記事をもとに考察したいと思います。

外国人の在留資格

外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要で、原則３ヶ月から５年おきに更新します。

審査にかかる手数料について入管難民法に上限が定められていて実務上では政令で定められています。
今回検討されている上限額と手数料は次の通りです。

政府方針

政府として外国人政策にかかる費用は日本人ではなく外国人から徴収するとの姿勢のようです。
これらを原資に想定される使途は次の通りです。

• 入管庁のデジタル化

• 不法滞在者ゼロプラン

• 外国人が日本語や日本の制度、ルールを学ぶプログラムの創設

• 相談体制の強化
  

といった具合です。
また入管庁も｢外国人は我が国に在留できることにより、多種多様な恩恵を受ける｣と見解も示しています。

何が懸念？

では野党は何を懸念しているのでしょうか。
国会では次のようなことがあげられたようです。

｢共生社会の実現は、在留外国人だけでなく日本社会の利益でもある｣

｢外国人が日本にいられるのは恩恵だというのは傲慢な態度ではないか｣

｢不法滞在者ゼロプランの受益者が、正規在留を継続しようとする外国人であるはずがない｣

等々声があがっていますが、なかでも人道的観点からいうと、問題となるのが難民条約との関連制です。
難民申請者で、手数料が支払えず帰国を余儀なくされれば、同条約に抵触しかねません。

難民申請者への減免措置

入管庁は減免措置について｢人道上の観点から特に配慮する必要がある者｣を対象になると回答する一方で、難民申請中のひとについては｢最終的に難民認定される方から、そうでない方まで含まれ、対応が非常に難しい｣とも述べています。

このような課題があるなかで法改正を進めていくことはやはりちょっと粗いといわざるを得ません。

衆院で野党からあがった課題について、参議院ではもと丁寧に議論していただくことを望みます。