裁量労働制

政府は裁量労働制の規制緩和を方針としていますが、メーデー中央大会で連合の芳野会長は政府方針に真っ向から対峙し不要であるとの見解を表明しました。

5月6日付の朝日新聞社説に裁量労働制について拙速な緩和は必要ないとの立場から論じているので、その内容を私なりに理解するため、少しまとめたいと思います。以下、朝日新聞社説をもとに構成します。

裁量労働制とは

そもそも裁量労働制とは実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う制度です。

経済界が対象業務の拡大を要望していますが、仕事の進め方に裁量が与えられていない人に適用すると、長時間労働を強いられる恐れがあるといわれています。

労働者の意識調査では？

厚労省が公表した調査結果によると

※労働基準法は残業を原則45時間と定めています

これらの意識調査から働き手側には規制緩和への強いニーズがあるとは言えなさそうです。

国際的な原則

労働政策を決める際に政府、労働者代表、経営者代表が対等な立場の三者構成で決めるという国際的な原則があるそうです。

この原則に基づいて運営される労働政策審議会で労働側委員はいま必要なことは裁量労働制の適正運用の徹底であり、制度の拡充ではないと主張しているとのこと。
労使の隔たりは大きく、議論は平行線が続いているとも。

一方で、政府が３月に設けた日本成長戦略会議においても労働時間規制の緩和に関する議論を始めたとのこと。
ここで気になるのが、この会議体にいる労働側委員は１人だけのようです。
つまり国際的な原則である三者構成の原則に基づかない会議体です。
そのことからこの会議体で政策の方向性を決めるのではなく、三者構成の原則に基づいた労働政策審議会で熟議を尊重すべきと社説では締めくくっていました。

恣意的な制度にならないように

以上にように朝日新聞の社説をまとめてみましたがいかがでしたか？
私も長く一従業員として会社員をしてきました。そういった立場から確かに労使関係はときに使用者側に優位に働くことを感じてきました。
政権には恣意的な制度にならないようにしていただきたいと、私としても望みます。