武器輸出政策について考察

世界が緊張感に包まれているなか、各国は軍縮ではなく軍拡へと進んでいます。
そんななか日本でも激震走るニュースが。

それは武器輸出政策の大転換です。
戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊力のある武器を原則輸出できるように運用指針を改定したのです。

政府はデュアルユース（軍民両用）技術で経済成長にもつなげると見解を示しています。

本当にそうなのでしょうか？
国際通貨基金（IMF）が出した報告で、防衛支出の増大は、財政赤字の拡大などによって、中期的に経済の脆弱性を高めるおそれがあると指摘しています。

事実、現在の内閣のもとで進められる17の成長分野のなかには防衛産業も含まれており予算が投入されます。

IMFの報告からしても、政府がいうほど楽観的なものではないと私としても考えます。

今年の3月、参院予算委員会で公明党の西田実仁(まこと)幹事長が登壇する場面で、三木内閣で外相だった宮沢喜一首相の次のような国会答弁を引用していました。

我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない

一方、高市首相は委員会で、
｢時代が変わった｣
｢産業につなげ、お金を稼ぐことが落ちぶれれたこだとは思わない｣
と。

私もかつては大学の研究室や、官庁の研究所でそのサポートをする仕事に関わっていました。
科学技術が進み先端研究によって国が発展していくことに異論はありません。
ただ何も武器を売るのではなくて、平和のための研究開発を望むものです。

武器輸出先は現在17カ国※と限定されてはいるものの、そこから先、紛争地域に行き渡ってしまう懸念も拭えません。
これまで平和国家として世界的に信頼を得てきた日本が、今回の方針転換によって、これまでの信頼が瓦解するおそれがあります。

世論調査でも多くの国民が武器輸出に消極的な声が多いのも事実。
政府による裁量だけではなく、国会が関与するべきではないでしょうか。

※協定締結国
発行済み（17カ国）
米国、英国、豪州、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、アラブ首長国連邦、モンゴル、バングラディッシュ

署名済み（未発効）
カナダ

交渉中
スペイン、フィンランド