メディアと権力

このブログでも何度かつづっていますが改めてつづりたいと思います。
満州事変から太平洋戦争開戦までのあいだ当時の国会議員の3割がメディア出身だったとのこと。

本来メディアに権力を監視する役割があります。
ところが歯止めをかけることができなかったのは何故でしょうか。
当時のメディアといえば新聞でしょう。

どうもメディアの論理があったのではと。
メディアの論理とは、発行部数を気にするあまり国民受けのいい論調を展開することを指すようです。
結果、権力の暴走を止めることができなかったのではとの指摘です。

このメディアの論理を現代にあてはめると、テレビの視聴率があります。またSNSの視聴回数もそうです。

政治家がSNSによって国民受けのいいことだけを発信できることに注意すべきです。
2026年度予算の審議では衆議院でこの20年で最も短い59時間でした。
ちなみに過去20年間の平均は78時間とのこと。
時の権力側が恣意的に審議時間を短くしているようにみえます。

また記者へのぶら下がり取材もこれまでと比べ極端に少ないようです。
その代わりにSNSでの発信は頻繁に行っているとのこと。

権力の監視役である議会やマスメディアをかわし、SNSで国民受けのいいことだけを発信する。この姿勢には違和感があります。

国民受けのいいことだけを発信しその対価としての支持率を頼りにしているとしたら...その先に待ち受けるものは何でしょうか。

国民受けのいいことだけであったならばミスリードしかねません。
取り返すことのできない極論に向かうことも考えられます。

私は中道政治にこそ極論でない確かな道があると信じてやみません。