暫定予算は自治体に影響あるの？

2026年度の国家予算、暫定予算も視野に入ったとの報道を耳にしました。
野党としても本予算は熟議とし、最低限必要な予算は暫定予算に応じるとの姿勢を当初からみせていました。
やはり熟議の国会を求めたいと思います。

そのうえで...暫定予算になった場合、自治体運営から見た場合どうなるのでしょうか？

やはり国と自治体はどうして切っても切れない関係にあります。
地方自治体によっては、お金を持っている団体もあれば、あまり持っていない団体もあります。
人口や産業構造の違いがあるからです。

そのため地方によって必要な行政サービスが行き届かないってことがあってはいけないので、国としてもある程度ハンドリングしています。
地方交付税交付金といって、お金をあまり持ち合わせていない自治体に国からお金を交付するのですが、お金がない自治体ほど手厚く交付されています。

では暫定予算になった場合、この地方交付税交付金はどうなるのでしょうか？

実は2013年度のときも先ずは暫定予算が決定して本予算は5月に決定した経緯がありました。あのとき松戸市ではどのようなことになっていたのか財政当局に聞いてみました。

すると...どうも2013年4月、6月、9月、12月に国からお金が届いていたそうです。

政府もきっと地方自治体があまりお金を持っていないということを把握しているはず。
おそらく2013年度の暫定予算では地方交付税交付金が組み込まれていたものと考えられます。

2026年度予算が暫定予算と本予算に分かれた場合でも、自治体の窮状を知っている政府サイドとしても賢明な予算措置していただくことを求めたいと思います。