公明党松戸市議会議員
あしだ 満春

松戸市の物価高対策はひとり3,000円支給

2026.02.21

物価高騰が生活を圧迫しています。
国として地方で対策を決めてほしいということで昨年12/17に地方創生臨時交付金が地方に交付されることが決まりました。

市民のみなさまにどのように物価高騰対策を行うべきか。
2/20議会初日に議論し、ひとり3,000円支給するということで決定しました。

日本では長い間デフレが続いていました。
ちょっと前までは「デフレからの脱却」を目標に掲げていたくらいですから。

デフレ経済のときはお給料があがらなくても十分に食べていけるのですが、インフレ経済になればお給料があがらなければやっていけません。

今の状況は物の値段があがるのと同時にお給料もあがることが求められています。
市場に任せっぱなしだとどうしても資本家が優位に立ちます。
ですから政治がある程度コントールすることも重要です。

また収入がないかたたちへの支援も必要です。
だからこそ社会保障制度を充実させなければなりません。

ということで、松戸市としては、まずは3000円の給付ということで決まりましたが、住民のみなさまの生活が安定するために政治がきちんと責任を果たすため私なりに動いていきたいと思います。