政党助成制度を少しだけご説明

政党助成制度について、少しご説明します。

議会制民主主義において政党の機能は重要です。
そのため民主政治の健全な発展に寄与するために創設された制度が政党助成制度です。

政党交付金の総額の基準は人口×250円。
令和2年の国勢調査での人口が1億2614万6099人。
×250円で年間およそ315億円となります。

この全体の総額は当初予算で決められているので年度の途中で増えたり減ったりすることはありません。

では政党交付金の交付の対象となる政党とはどのようなものなのでしょうか。
次のように定義づけられます。

①所属国会議員が5人以上

②所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの

・前回の衆議院議員総選挙
（小選挙区選挙又は比例代表選挙）

・前回の参議院議員通常選挙
（比例代表選挙又は選挙区選挙）

・前々回の参議院議員通常選挙
（比例代表選挙又は選挙区選挙）

また交付額の算定方法は、所属する衆議員・参議員の数プラス衆院選・参院選挙の得票数に応じて金額が決まります。

さて今回なぜこんな話しをしているかというと、私のSNSに中道改革連合に地方議員や、参院「立憲民主党」、参院「公明党」が合流しないのは「政党助成金目当て？」といったようなコメントがくるからです。
そのことについてお答えします。

まず地方議員です。
上記の通り、政党助成金の要件にあてはまりません。

次に国会です。
これまでも様々な政党が解散・合流をしてきました。
政党助成制度では、政党の合併または分割にともなう解散の場合は、その取扱を規定しています。
次のように、それぞれの算定方法で未交付金が交付されます。

【合併にともなう解散】

2つ以上の政党がすべて解散して新しい政党を設立すると、解散された政党への未交付の政党交付金は、新たに設立される政党に交付されます。

【分割にともなう解散】

1つの政党が解散し分割された場合、解散する政党に帯する未交付金は、分割により設立される政党に交付されます。

言葉では伝わりづらいのですが、総務省が発行する「政党助成金制度のあらまし」にわかりやすい表があったのでそれをみてください。

つまり、政党助成制度の観点からいうと全体で315億程度と決まっているなかで、政党の枠組みの変化がったということであって、
全体の総額が変わらない以上は、参院で合流しない理由を「政党助成金目当てである」というご批判は当てはまりません。

投票所整理券の郵送が間に合わなかったことや、裁判官国民審査が1/31まで実施できなかったことなど準備が追いつかなかったほどの解散総選挙です。

むしろ衆議院だけでも新党設立し多くの候補者を擁立できたことのほうが凄みを感じます。

政治としての観点からいうと「目指すべき理念で合流した」と考えるべきでしょう。