非核三原則は堅持？それとも...

日本は唯一の戦争被爆国です。
日本人であれば誰でも知っている「非核三原則」

高市首相のこれまでの発言から公明党は2025年11月に「非核三原則が日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割をどのように考えているか」という質問主意書を提出しました。

その質問に対して11月25日閣議決定された政府答弁書がこうです。

お尋ねの「非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和四年四月二十日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしたものでございます。」と答弁しているところ、いずれにせよ、我が国は、戦後一貫して、平和国家として歩み、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念の下で、我が国及び国際社会の平和及び安全のために最善を尽くしてきており、こうした立場に変わりはない。

また「非核三原則を堅持する方針に変更はあるか」という質問をしたところその答弁がこちらです。

高市内閣としては、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。」、「戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。」と答弁しているとおりである。

この答弁書からも明らかなとおり戦略三文書の見直しは既に指示されています。
これは殺傷能力のある武器を国内で生産し海外に販売するという意味です。

非核三原則については2025年12月に「日本は核保有すべきだ」という総理官邸幹部の言動が新聞報道などで聞かれましたが、この方を外すことなく、まだ官邸内に留まっているとみられます。

そして今年1月19日、高市総理の衆院解散表明会見。
「国論を二分する政策」と。
また「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」とも。

その重要政策が何なのか。
まだ示されていません。

仮に、非核三原則であるのだとすればこの選挙において自民党は立場を明確にすべきと考えます。

まるで白紙委任の選挙です。
これほど危険なことないと危惧するもののひとりです。