生活が苦しいのは外国人のせい？

昨今の排外的・排他的な雰囲気に危機感を持っています。
私は個による国際交流が必要だと思っています。

私が以前、勤めていた会社は海外からの輸入品を国内でアッセンブリーし販売していました。ですから、企業風土として海外とのつながりを認識しなから働こうという意識が強かったのです。

実際、毎年海外での研修旅行があり、そこでの体験は私にとってかけがいのないものになっています。

海外研修として訪問した都市は、台北、ソウル、ハノイ（ベトナム）、ゴールドコースト（オーストラリア）、シンガポール、グアム島、ハワイ、香港、タイ、ビンタン島（インドネシア）、ケアンズ（オーストラリア）など。

当然それぞれの地域のルールがあります。
全てが日本と同じルールではありません。
個でも国際交流を重ねることで世界とつながっていることがわかります。
こうした経験をさせていただいた当時の会社には感謝、ありがたいかぎりです。

私たちは日本のなかでそれぞれの都市、街に住んでいる地域住民です。
しかし、それと同時に世界の一員でもあります。
研修によってそのことを実感させていただきました。

さて、世界でもインフレなどによる生活苦から、その怒りの矛先が同じ地域に住む外国人に向いているといわれています。
日本においても、同じような状況になってきました。

日本ではずっとデフレが続いていたことが経済成長のネックになっていました。
デフレですから物価は低いままです。
物価が低いのを理由に企業も従業員の給料をあげてきませんでした。

政治はというと、自公政権ではデフレ脱却のための政策を打ってきました。
2022年,2023年ようやくデフレ脱却の兆しがみえたときに自民党による「政治と金」の問題が発覚。
国民の怒りは自公政権に向けられました。

2024年衆院選ではデフレ脱却を本格的にするための政策を論じたいところでしたが、終始「政治と金」の説明に追われ少数与党となりました。

その後、デフレからインフレに移行するときにおこる生活者への対策を講じるべきところでしたが、2025年参院選においては国民の怒りの矛先が「外国人」に向けられました。
日本人が生活に苦しんでいるのは外国人のせいだといわんばかりの。

今の経済政策や福祉政策はデフレ時代のままです。
本当に必要なのはインフレ時代にあったものにしなければいけません。
決して外国人が問題なのではなく、今の時代の制度にあってないからなのだと私は考えます。

この事態を収束させるには政治が責任をもって今の時代に合った政策を行うこと。
それが生活者ファーストとかかげた中道改革連合の考えてあると私は感じます。