松戸市仮庁舎移転を考える

松戸市9月議会で仮庁舎移転案について議論されています。

新庁舎が建設されるまでのあいだKITEMITE MATSUDO（旧伊勢丹）などを借りて市役所とする案です。

このことについては、8/22の全員協議会で既に概要が発表されていたので、私も9/10の一般質問で私なりの考えまとめるため執行部に質問しました。

原文ママ記載します。
少し長いですがお付き合いください。

9月10日(水)一般質問

芦田から1回目の質問

松戸市のBCPについてお伺いします。

仮庁舎についてルル説明がなされております。
この仮庁舎という考えは行政自らも被災することを前提とした考えです。

となると松戸市の業務継続化計画BCPでも、ある程度シミュレーションされてきたものと考えます。

そこで、これまでの計画との関係性を整理し、私なりに考察するため都市再生部・総務部それぞれにお聞きします。

先般全員協議会で本館・新館について、利用する市民と職員の「不安を払拭するため」仮庁舎にとのことでした。

ひと言で不安といっても、SRF工法を施してあることを理解したうえで不安としているのか、協議会のなかでは確認することができませんでした。

市はこれまで、庁舎建替えまでのあいだ本館・新館を使用するとしていたのですから、SRF工法について相当の知見を持っているはずです。

そこでお伺いします。

ア
不安と感じているのは、地震発生直後に倒壊するといった命の危険なのでしょうか。
それとも、発災後、市の通常業務が執り行われなくなることを不安視することなのでしょうか、まずはこのことを確認させてください。

イ
そのうえで市は自然災害にあった際、被災者支援だけではなく通常業務も早期に復旧させることを目的に、令和5年2月にBCP（自然災害編）を策定しました。
では、この時作成されたBCPはSRF工法を施してある本館・新館を通常業務に使用できることを前提に策定されたのでしょうか。
それとも使用できないことを前提に策定されたのでしょうか。
お答えください。

都市再生部長の答弁

松戸市のBCPについての
ア「全員協議会で説明があった仮庁舎移転について」
答弁申しあげます。

ご質問は、松戸市業務継続計画、いわゆるBCPに定める、災害発生後の市役所業務の継続性の観点から、先般の全員協議会の場で、市が仮移転の理由として説明した「不安感」の意味を、改めて確認いただいたものと認識しております。

いわゆる「包帯工法」の効果につきましては、これまでの市の説明から何ら変わりなく、建物の存続・継続使用は別にしても、階全てが潰れる層崩壊を防止することが大きく期待でき、施行箇所の定期点検により健全性が期待できますことから、リスクはゼロではございませんが、一定程度のリスク回避はできると判断しております。

しかしながら、包帯工法が耐震性を向上させる工事ではない以上、現本館・新館が「耐震性の不足する建物」であることにつきましては、変わりないところであり、現本庁舎が建て替えとなるまでの相応な期間において、市民や職員が被災するかもしれない不安感に対応し、仮移転を行う考え方でございます。

このようなことで、できる限り早期に、一般的な耐震性を有する建物に、仮移転したいと考えておりますが、一方で、議員のご質問の中では「災害後、市の通常業務が執り行われなくなることの不安」に関するお話もございました。

市の業務におきましては、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務もございますことは、十分認識しております。

仮庁舎における機能配置を考えるにあたりましては、こうしたＢＣＰの視点も十分反映してまいる所存でございます。今回の議員のご指摘を、重要な示唆と捉え、仮庁舎であっても、災害対応上、的確に機能するよう、必要な検討はしっかりと行ってまいります。

以上、答弁とさせていただきます。

総務部長の答弁

質問要旨（2）のイについてでございますが、松戸市におけるBCP(自然災害編)策定につきましては、行政自らも被災し、庁舎・職員・電力・情報システム・通信等といった利用できる資源に制約がある状況下において、可能な限り早期に通常業務を復旧させることで市民生活への影響を最小限にとどめることを目的としていることから、庁舎の被災も想定された内容となっております。

芦田から2回目の質問

ア（都市再生部長からの答弁）について

SRF工法によって命の危険には対応してきた。
ただし仮庁舎については必ずしもBCPがメインではなく、あくまでも不安感を吸い上げたものであること理解しました。

イ（総務部長からの答弁）については再質問します。

今あるBCPが何を前提に計画されているのか伺ったところ、庁舎の被災も想定された内容とのことでした。

すると、ここで考えられるのは震災時、本館・新館が使用できなかったとしても通常業務を再開させることができる計画がR5から既に存在していたのでは？ということです。

ということは何かしらの代替施設を想定していたのでしょうか。

例えば支所や運動公園、森のホールなど市が保有する施設の活用や、外部から施設を借りることなども考えられます。

そこで質問します。
庁舎も被災されることを想定して策定されたBCP。

通常業務に使用するため、必要とする代替施設は市が保有する施設を想定していたのか、また外部から借りることも想定していたのか。

それらを含め、具体的にどのように検討してきたのかお示しください。

以上1点再質問です。

総務部長から2回目の答弁

議員ご質問の「危機管理について」質問要旨（2）イについて再度ご質問をいただきました。

先ほどの答弁と一部重複する点もございますが、松戸市におけるBCP策定につきましては、利用できる資源に制限がある状況下を想定していることから、業務遂行場所に限らず、可能な限り早期に通常業務を復旧させる過程として、災害応急対策業務及び通常業務の中で業務継続の優先度が高いものを選定したものでございます。

以上、ご答弁といたします。

芦田が再び登壇

ありがとうございました。
整理します。

• 震災時、本館・新館はSRF工法によって命の危険性には対応してきた。

• またBCPの観点から災害後も業務遂行場所を限定せずとも、通常業務を速やかに再開するための計画が存在する。

• つまり仮に今日、震災が起きたとしても優先度を決めながら業務が継続できる。

ということになります。

であれば、全員協議会で示された仮庁舎移転案について、その目的は命の危険性でもなく、災害時の業務継続でもないということになり、目的はただひとつ、現地建替えを視野にいれた新庁舎計画の再検討のみということになります。

すると私のなかでひとつ疑問がうまれます。

それはR5年5月策定の市役所機能再編整備基本構想で、現庁舎があるこの場所での災害対応は不十分といわざるを得ないとしていることです。

そしてこの基本構想、拠り所とするのが、松戸市の最上位計画である松戸市総合計画であり、この総合計画は、防災拠点となる市役所に建て替えるとしています。

その一方で、全員協議会で示された仮庁舎移転案は、何を拠り所としているのか。

それは総合計画でも基本構想でもBCPでもありませんでした。

つまり、ただひとつ、市長公約のみということになります。

今回9月議会での私からの質問は全般として、計画や基本構想案、条例について質問をいたしました。

これらを取り上げたのは私なりの考えがあるからです。

ゼロカーボンのくだりでも話しましたが、日本の行政は侵害留保説をとっていると言われています。私自身この説を決して否定するものではありません。

しかし、行き過ぎた行政を放置することなく、民意を反映させながら作り上げるのが計画であり条例です。

ましてや松戸市の最上位計画である松戸市総合計画は議会の議決を経て策定されたものです。

市長の選挙公約と松戸市総合計画はどちらが上位なのか。

ここで中国の故事が思い浮かびます。
戦国時代、楚の商人が「私のあつかう盾はどんな攻撃も防ぐ」と。
また「私のあつかう矛は何でも貫く」と。

ではその矛で盾をついたらどうなるのかというのが【矛盾】という言葉の語源です。

そしてこの故事を作ったのが中国の戦国時代の法家思想の韓非子です。
韓非子は人の言葉はいい加減だから国の統治は法によるべきと説きました。

今回の選挙公約と松戸市総合計画は、いわば最強の矛と最強の盾が激突するに似た状況です。

であるならば、先ずは法を整えるところ、すなわち総合計画を整備するところから始めるのが本来の筋ではないかと、私としては考えます。

この先は今後示されるであろう予算案のときにじっくりと考えていきたいと思います。

以上、質問を終わります。
ありがとうございました。

9/30の本会議で仮庁舎移転かどうか決まります

いかがでしょうか。

ちなみに9/17に開催された庁舎整備に関する特別委員会では公明党含め全会一致で仮庁舎移転に賛成となりました。

いずれにしても9/30の本会議で仮庁舎に移転するかどうかが決まります。
その際は私の最終的な考えもこのブログに掲載したいと思います。