松戸市も中小企業向けBCP作成支援を

みなさんBCPという言葉ご存じでしょうか？

英語のBusiness Continuity Planを略したもので日本語では業務継続化計画といいます。

東日本大震災の後、多くの企業で策定する動きが広がりました。
私も当時、担当した顧客のBCP策定の一部に協力した経験があります。

被災した場合、その地域がいち早く復興するには行政だけのチカラではどうしても限りがあるといわざるを得ません。

そこで地域に根ざした企業。
例えば町の水道屋さんとかガス屋さんなどが事業を継続してこそ、その地域の復興が速やかに軌道にのると考えられます。

中小企業のBCP作成を平時から市が支援することでいざというとき地域の復興がよりスムーズに行えると、私に教えてくれた方がいました。

この方BCPをご自身の研究テーマとして博士号も取得しています。
お話しを伺ったときは目からウロコでした。

というのも私のなかでは企業は企業の責任でBCPを行うものと考えていたからです。
でもたしかに自治体にとっても地域復興という観点から支援すべきことと理解することができました。

また、その方の話しによると、板橋区では独自に中小企業向けのBCP策定支援を行ってきたようで現在でも板橋区産業振興公社に引き継がれその支援を行っているとのこと。

そこで先日会派で視察に行ってきました。
やはり中小企業、特に人手が少なくなるほど、BCP計画どころか事業計画もままならないところが多いようです。

それでも板橋区ではBCP策定を推進し、リスクに備えるだけでなく、平時における業務の見直しや、経営力を高め、ついては企業の信用力の向上にもつながっていると担当者は語っておりました。

このことを松戸市9月議会で取り上げました。
中小企業向けにBCP策定支援を行うべき！って。

すると実は市としても令和6年度に市内事業所を対象とした実態調査を行っていました。

調査によるとBCPを策定している事業者は18.1％
未策定の事業者は81.9％。

未策定の主な理由として、
「人員に余裕がない」が47.9％で最も高く、
「時間に余裕がない」が43.8％
「資金に余裕がない」が29.1％でした。

これは、市内事業者のBCP策定に対するハードルの高さを示していると分析しているようです。

令和7年6月に帝国データバンクが発表した全国対象調査でも、同等の結果のようで、全国的にも中小企業のBCP策定が進んでいないようでした。

松戸市も、災害時に事業者が安定して継続できる体制づくりは重要と認識しているようです。

そこで市としては、市内事業者に対する支援策の一つとして無料の経営相談窓口である「松戸ビジネスサポートセンター」（通称：ビジまど）の中小企業診断士さんらによるBCP策定の相談も可能との回答をいただきました。

いずれにしてもBCPを策定する企業が少ない現状を打破するためには、支援する側の情熱が必要です。

市には「ビジまど」で支援できる体制がすでにあるとのことですから、これからの支援に期待しています。