ゼロカーボンシティ松戸市に政策条例を

9月議会では、ゼロカーボンシティに向けた取組についても取り上げました。

松戸市はゼロカーボンシティ都市として2050年に向けてCO2排出量実質ゼロを目標に取組を進めています。

こういった取組は当然、継続性がないとその成果はでませんよね。
実際に、アメリカのパリ協定離脱など、長が変わると途端に停滞する可能性があります。

法学的な話しをすると本来、全ての行政行為は法律によって留保されるべきです。

でも日本の行政は身体の拘束や、財産を侵害するような行政行為については必ず法律または条例に留保されなければならず、給付的なものであれば法律または条例を制定せずとも執行できるとする、侵害留保説をとっているといわれています。

私自身この説を否定するものではありませんが、市長が替わることによって、これまでの方針が転換する可能性があることについて、その不安は拭えません。

そこで、新しい市長のホームページに掲載されている公約やこれまでの取り組みを閲覧してみましたが、脱炭素については一切言及されていませんでした。

そこで、今後ゼロカーボンシティ取り組みの継続性を担保するために、脱炭素の政策条例を策定する考えはないか質問しました。

市としても、現在ゼロカーボンシティに向けた取り組み一生懸命進めています。

また脱炭素の政策条例についても、再生可能エネルギーの導入促進のための条例について松戸市環境審議会の脱炭素専門部会で議論されているようです。

その一方で国も全体的な観点から制度設計を検討しているような話しもちらほら聞きます。

なので市単独で条例を立てるかどうかは、もう少し検討する必要もありそうですね。

議会では、ゼロカーボンシティの実現については、条例の有無にかかわらず取り組むとのことでした。

ということで、それらゼロカーボンに関わる市の事業が継続もしくは加速するかは、予算として盛り込まれているか、次年度予算案のときに詳しく見ていきたいと思います。

市民のみなさんと一緒にゼロカーボンシティの気運を高めていきたいと思います。