松戸市R7年2,3学期も給食無償！

2025.08.23

臨時で松戸市議会が開催され、小中学校の学校給食費を2，3学期も無償化が議論されました。

8/22の本会議では全会一致で賛成。
まずはこのこと嬉しく思います。

とはいえ、それぞれ会派ごとで様々な思惑（？）意見があるよう。

そこで私たち公明党松戸市議団としての主張を明確にする必要があるため、議会で主張したこと少し長いですが、全文をブログに掲載します。

学校給食無償化の意義

学校給食費無償化は、子どもたちの健康と学力向上、社会的格差の解消、保護者の負担軽減という観点から必要性が高く、子どもたちの未来を明るくするため、社会全体で取り組むべきものであると私たち公明党は考えてきました。

そのため今年度の予算審査の中で１学期の給食費無償化を評価するとともに、２学期以降も継続して頂きたいと申し上げ、今年６月５日、波田教育長宛てに無償化継続の要望書を提出したところです。

さて、委員会審査では本市における学校給食の支援について、時系列でその流れを確認しました。まず令和4年7月、食材料価格高騰分の支援を開始。

その後、千葉県が第三子以降無償化を打ち出し、実施する自治体に１/2補助するとのことから、本市としても令和5年1月から第三子への無償化を開始。

それと同時に本市独自に第二子への給食費支援を開始しました。さらに令和6年1月～3月まで完全無償化。

また令和7年4月～7月の1学期における完全無償化。

この完全無償化は時限的ではあったものの、これまで公明党が推進してきた重点支援地方交付金を活用することで、できたものであります。

このように段階的に支援を重ねてきました。

当然ながら、大きな予算を必要とする学校給食費。
完全無償化には安定した財源が必要となります。

本市としての完全無償化を望んできてはおりましたが、課題はやはり安定した財源確保。
その一点に尽きることから、慎重にならざるを得ませんでした。

そもそも学校給食費完全無償化の財源は地方自治体だけが追うものではなく、国が無償化へ動くべきと私ども公明党は考えてきました。

平成28年、わが党の岡本みつなり衆議院議員が国会で取り上げ、国が無償化すべきと訴えました。

国は当初、自治体の無償化の状況を把握していませんでしたが、岡本議員の提言を受け、翌年平成29年度に政府は初の全国調査を実施し、その数を明らかにしました。

さらに令和5年3月、公明党子育て応援トータルプラン推進委員会から政府に、学校給食の無償化を提言。

この提言を踏まえ同年6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、無償化の実現に向けた全国的な実態調査をすること。

また自治体ごとの給食実施状況の違いや、法制面も含めた課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。との方針が示されました。

その一年後、R6年6月12日に文部科学省は学校給食に関する実態調査の結果を発表しました。

このように一歩ずつ前に進めるなかで、今年、令和7年6月13日に発表された政府の骨太の方針。
ここでようやく、給食費完全無償化が反映されました。

また6月23日の首相記者会見では「子育て世帯への更なる支援として、公明党・日本維新の会との合意に基づき、高校無償化や小学校の給食費無償化などを進めてまいります」と発言。

これらを踏まえ、本市としても、国の動向について、今年9月頃までに制度案を固め、12月に政府予算案が閣議決定されるのではないかと予測していることを委員会質疑のなかで確認することができました。

今回の補正予算については財政調整基金を取り崩しての予算ではありますが、財源に関して一定の目処がつくことで、提出されたのが本議案となります。

先に申しあげた通り、学校給食費無償化は、子どもたちの健康と学力向上、社会的格差の解消、保護者の負担軽減という観点から必要性が高く、子どもたちの未来を明るくするため、社会全体で取り組むべきと考えることから賛成いたします。

同様に未就学児童への支援も賛成いたします。
以上、討論とさせていただきます。

以上が本会議での私たちの主張です。
ここまでくるのに本当に時間をかけて取り組みました。

これからも教育を受ける機会に格差のない社会にするため動き続けていきたいと思います。