働く方の年収アップ

先日、50代男性数名とお話しする機会をいただきました。

いずれも独身世帯。
｢子育て世帯への支援もわかる｣
｢高齢者支援もわかる｣

｢･･･だけど俺たちは？｣

たしかにおっしゃる通りです。
私が2年半前松戸市議選に出たときにも、同じような質問があってそこで答えに詰まった記憶があります。

この2年半、市議会でもテーマとして取り上がるのは、松戸市の経済活性・街づくり・公共交通・高齢者支援・こども支援・障がい者支援などが多く議論されています。

一方で働く単身世帯に向けて何か議論しているのかというと少し少ない気もします。

そのようななか私としては、2050年には生産年齢人口が今より2100万人不足するという問題に対して、そこに対抗するため現役世代への「学び直し」支援について2023年12月議会で取り上げたことがあります。

これほどの労働者人口の差を埋めるには、高齢者の働く環境、女性の社会進出、外国人材の受け入れに加え、デジタル技術の活用が必要と考えたからです。

AIやロボットなどデジタル技術を活用するためには現役世代が新たなスキルを身につけることが必須です。

そのためのスキルを身につける支援制度を市に求めました。
ひいてはそれが現役世代の年収をあげることにつながるのではないかとも。

＞　参照　あしだタイムズVol.05

必要なのは年収アップ

さて、今回男性たちからお話しを伺うなかで、思ったことは直接なにか支援してくれというよりも今の物価高騰のなかできちんと年収があがるような社会にしてくれ！

というような声ではなかったかなと感じました。

私が取り上げた「学び直し」も出発は将来の社会問題に対しての問いでした。
現在の物価高に対するものではありません。

話題のなかでクローズアップされたのが、参議院選挙公約で公明党・平木だいさくが打ち出した、労働分配率の見直しについてです。

この25年、企業利益は5倍増え、株主配当は8倍増えました。
でも従業員への賃金上昇はたった8%。

この分配のシステムを変えなければ決して年収アップは叶わないとの訴えです。
今でも投資家は企業のCSR活動（企業の社会的責任）などを注視しています。

そこに加え、企業価値の中身に「企業の根幹をなす従業員を大事にする」ことを盛り込む。
世の中を「従業員を大事にする」傾向にする。

この意見で男性座談会は盛り上がりました。

やると言ったらやり切る

ここから先は口だけで言っていても現実にみなさんの年収がアップしなければ、政治ではありません。

公明党は「やると言ったらやり切る」政党です。

今回お伺いした声を国でもそうですが、私の立場である松戸市にどう落とし込むのか。
私自身の挑戦として取り組んでいきたいと思います。