「私の賃金も本当にあがるのでしょうかか？」

「私の賃金も本当にあがるのでしょうか？」との質問に
【平木だいさく】の答えを、地方議員である、あしだ満春が勝手に解釈を加えます。
少し違っていたらご容赦ください。



平木さんの話によると例えばアメリカ。
2020年から2022年のコロナ禍のとき飲食店などサービス業の賃金が2割あがったとのこと。

その理由は「感染のリスクを負ってまで接客しているんだから、しかるべき賃金にすべき」と労働者が経営者に迫ったからとのこと。

これは個人の意見が強いアメリカだからこそ。


一方でヨーロッパ。
個人の意見というよりも組合が非常に大きな力をもっているよう。

政治としても歴史的に社会民主主義政権が強いため、起業に対しプレッシャーをかける風土になっているのだとか。

つまり、アメリカもヨーロッパもカタチは違えど賃上げが起こりやすい構造とのこと。


では日本は？

残念ながら個人の意見も弱く、組合も弱いとのこと。
だから賃上げが起きにくい構造とのこと。

この話し、多くの日本人は「お給料をあげてもらう」と受け身のマインドを持つかたも多いことから、その流れを変えるのが政治の役割であるというような話しをしておりました。

地方自治体でもできることはないか

この話し、大変勉強になりました。

たしかに私も会社員として勤めていたときは、オーナー経営で労働組合も存在しない会社でした。
個人で賃金のことをどうのこうのというと経営側から疎まれます。
団体をつくろうにも、そんな雰囲気とはほど遠い世界。

終身雇用のイメージがまだまだ抜け切れていないのも事実です。
一度雇用から外れると次は賃金の少ない環境からスタート。
なんてイメージがあります。

だから個人は意見できず、経営者に従うのみというのが日本の現状かもしれません。

要するに国とか自治体は税や社会保障費を徴収しているのだから、いざ雇用から外れたとしても国民が食べていけるような社会の状態であるべきでは？と私としては思いました。

すると資本家が強いこの日本のなかでも、もっと労働者側が自由に職業を選択できる社会になるのでは。

このようなものを私が住む松戸市として、何かできることはないか様々な角度から考えていきたいと思います。


世界の常識をみると自分のたちの行動を変えるきっかけになりそうですね。