企業の分配のルールを見直すために

今回も【平木だいさく】参議院候補の話しから。


大手携帯会社のとある1社はここ5年で、従業員に支払った総額が3300億円。
その一方で株主への配当は3兆4000億円。

つまり10倍です。
例えばですが、この株主配当の1割を従業員に充てれば給料はそれだけで倍です。

資本主義経済のなかではどうしても資本家が強いということは事実。
コーポレートガバナンスコードという企業の価値をどういうふうにみていくのかというルールブックはありますが、ここには従業員が大事だとは書いていません。

この見直しをしたいというのが、参議院比例候補「平木だいさく」の訴えでした。

意見がありました

この切り抜き動画をアップしたところ、視聴者から私にも意見がありました。

例えば「この話しは大企業だけです」というような意見。
確かにこの話しは株式市場に上場している企業になります。
実はこの前段で中小企業の成長戦略や商店街の成長についても触れています。

3分以内の動画にしようと勝手に切り抜いた私の責任です。
詳しくは動画全編をご確認ください。

＞動画はココをタップ

あしだの勝手な所感

さて、ここからは私あしだ満春の勝手な所感。

私もかつては中小企業で非上場企業の営業マン。
そんな私は、大手の製薬企業や化学メーカーに直接伺いセールスをしてきました。

確かに大手企業はCSR活動など環境問題に取り組むことで企業の価値を高めています。
私もその当時は取引先の企業が株主に対して何を強みとしているのか注視することで、その企業にとって必要な付加価値を提案してきました。


公明党の提案では企業価値をあげるということに注目すべきです。


従業員を大事にするという価値観。
そのことによる企業価値の向上。
長い目でみると株主には決して損はないはずです。
（というか長い目でみてください💦）


まずは大手から取り入れて、いずれは中小企業にも求められる規範となれば...


働き方に大きなインパクトがありそうです。
この発想は私としても強烈にシンパシーを感じたし、きっと多くの会社員も共感していただけるのではないかなと感じた次第です。