松戸市も新たな感染症に備える体制を構築すべき

2020年、新型コロナウィルス感染症が全世界でまん延しました。

その後ワクチンが開発され、国内でも接種すること可能となりましたがワクチンを-70℃もしくは-20℃で保管する必要がありました。

実はこのとき、日本の臨床現場に全てにコールドチェーン（冷凍保管網）は存在していませんでした。
ワクチンを接種するためには-70℃、-20℃それぞれで保管する体制を全国に整備する必要があったのです。

この体制構築に関わっていたのが当時私がいた職場です。
社をあげて無事全国に体制を構築することができました。

その後、国産ワクチンの開発も進められますが、薬事承認を受けるために全国各地で治験(クリニカルリサーチ）を行うため段階に入りました。
ここでも全国でクリニカルリサーチ行う病院にコールドチェーンを構築する必要がありました。

この構築にも関わらせていただきましたが、これが私が民間における最後の仕事となりました。


このように私はライフサイエンス業界にいたので、当時は様々な研究機関に訪問していたのです。

例えば感染症の専門家の多くが所属する、新宿区にある国立感染症研究所や国立国際医療研究センター。
この2つは日本を代表する研究機関ですが、ここにも訪問し、研究者のかたからお話しを伺う機会もありました。

大規模感染に備えた新たな組織

さて、なぜこんな話しをしているのかというと令和7年4月にこの2つの組織、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合してJIHS国立健康危機管理研究機構ができました。

このJIHS国立健康危機管理研究機構が発足した理由は、コロナ禍のとき一元的に情報を集め発信するような機能が日本にはなかったのです。

でもアメリカではCDCという組織がその機能を果たしていたことから、日本でも日本版CDCを立ち上げるべきと、たびたびその機能を求めることが指摘されてきました。

今回のJIHSの発足によって、日本もいよいよ次の大規模感染症に備える段階に入りました。

では松戸市はどうなのでしょうか？
ぜひ国に続いて、新たな大規模な感染症流行に備えた体制整備を進めていただきたいと思います。

このこと、6月27日(金)開催の総務財務常任委員会で少し訴えさせていただきましたが質疑内容に制約があるので要望にとどまりました。

次回の議会・一般質問で松戸市における新たな感染症流行に備えた体制の整備について確認したいと思います。