退職金にかかる税が増えるの？松戸市議あしだが考察します

最近よく私のもとに「退職金の課税方法変わるって本当？」「退職金にかかる税金が増えるの？」という質問がきます。


たしかにニュースでそんなこと言ったような言わなかったような。


そこで何がどう動こうとしているか少し調べてみました。


あくまでも政府系のホームページなどで確認できる情報から調べたことなので、参考程度にしていただければと思います。




そもそも退職金は所得になるので所得税がかかります。


ただし、退職金には3つの性格があるといわれています。


それは

• 賃金の後払い的性格
  

• 功労報償的性格
  

• 生活保障的性格

特に功労報償的な性格があることから、所得税もある程度の金額までは税をかけない控除を設けています。


その控除額は次の通りです。

この表の通り計算すると


　19年勤めた場合、760万円までは控除。つまり税はかかりません。


　20年勤めた場合、800万円までは控除。


　で、21年勤めた場合、870万円までは控除。


　22年勤めた場合、940万円までは控除。


このような計算式で20年を堺に変わる税制度です。



ちなみに私も市議会議員になる前、15年勤めた会社を辞めた際、中小企業退職金共済組合を通じて退職金がでました。


上記のような大きな額ではないので全額控除となりました。


そう考えると、よほどの企業で無い限りほとんどの退職金額は控除額以内で収まることが想像つきます。


そのためまずは自身が勤めている企業の退職金がどの程度かを把握してからこの議論に入る必要がありそうです。




そのうえで、現行の税制度は勤続年数20年を境界にして、退職金の所得控除額が変わります。


なのでこの「20年の壁」ともいうべき退職金の所得税控除についてが議論する余地はありそうです。


ではどういった議論になるのでしょうか。


政府系のホームページをみると「第25回新しい資本主義実現会議」に経済同友会が提出した資料がでてきます。


令和6年3月26日に提出した資料のようですが、そこにはこう提言されています。

• デジタル化・機械化が可能な領域での徹底的な省人化投資を引き出し、人でなければ対応できない領域については賃金を大きく引き上げる
  

• 全世代でのリスキリングによりスキルのミスマッチを解消し、人の手が不可欠な領域へと人財の流動化を図る
  

• 必要な人財を確保できない企業の退出を妨げる政策は控え、収益力向上につながる合従連衡などを後押しする政策へ転換する
  

少し難しい言葉が散りばめられていますが、つまりリスキリングなどを進め、成長産業に人材がまわるようにすることで日本経済を活性化させることが必要！といっているのです。


そのうえで次のような提言をしています。


「長期雇用を優遇する退職金課税制度や年功賃金の慣行の是正」


「大企業から中小企業への人財移動を加速させるために、早期退職金に対する税制優遇を手厚くすることも検討」



ここで提言されていることは決して「取りやすいところから税を取れ」とか「退職金に今までよりも大きな税を掛けよ」などいった乱暴な意見をいっているわけでなく、早期退職金に対する税制優遇を手厚くせよといっているのです。


私個人的にはこの提言は的を得たものと考えます。


やはり成長分野に人材を投入することで国際競争力も増すからです。


政府としてその流れを止めるような現状のままの税制度であってはいけないと考えますし、このような議論がこれから加速することを望みます。



冒頭に記載した退職金税制度についての不安いかがでしょうか？


これから一緒に望ましい税制について考えるのもいいかもしれません。


PS.
今回の掲載内容はあくまでも私個人の意見であることを申し添えておきます