地域防災の要 松戸市の消防団

3月7日は「消防記念日」とのことです。
消防に携わる全ての人に感謝いたします。

そんな令和７年３月７日に松戸市議会・総務財務常任委員会が開催され、
消防団に係わる議案を審議しました。

ところで消防組織法9条には、
消防本部、消防署、消防団を市町村は全部または一部を設けなければならないとされています。

消防本部と消防署は常備消防といって、一般職の地方公務員である専任の職員が配置され24時間即対応できる体制をとっています。

消防団は非常備消防といって、地域の住民で構成された活動を指します。
消防団も火災など有事の際には権限と責任を有し、非常勤特別職の地方公務員となります。

松戸市では、常備消防（消防本部、消防署）も非常時消防（消防団）も市の機関として設置し運営しています。

近年、全国で多発する大規模地震や風水害に対応するには、常備消防だけでなく地域に密着している消防団を中心とする地域防災が必要です。

そのため地域防災の要となる消防団員を確保することが今後一層重要となります。

そこで、松戸市として退団者を減らす取り組みをしたいと議会に提案がありました。

具体的には、消防団員の「退職報奨金」の勤務年数区分を増やす条例案です。

「退職報奨金」は勤務年数に応じて支給されますが、5年、10年と5年刻みで報奨金の金額があがる仕組みです。最も長い区分で30年勤務でした。

例えば30歳で消防団に入団して、30年勤務すると60歳です。

これまでの区分だと60歳で退団しても、65歳で退団しても、退職金報奨金の金額は同じ。
当然モチベーションは下がりますよね。

そこで今回「35年以上」という区分を設け退職報償金を支給するという条例改正です。

豊富な経験を持つかたに引き続き地域防災を担っていただくという観点から私としては賛成です。

ただここでもう一つ気になることがありました。

たしかに退団者数を減らす取り組みは大事ですが、入団者数を増やす取り組みも必要ではないかということです。

というのも最近、市内在住55歳の方が消防団への入団申込をしたところ年齢制限で入団できなかったという話しを聞いたからです。

そこで今回の委員会では、松戸市の入団条件と、近隣市の入団条件をそれぞれ確認しました。
すると松戸市では「18歳～55歳」、近隣市では「18歳以上」。

つまり近隣市では「55歳」という年齢条件を設けていないことがわかりました。

当然、体力が必要な消防活動なので条例制定時には年齢上限を設け、配慮をしたのだと思います。

ただ、自衛官を退官された方や、子育てを終えた現役世代など元気な方は大勢います。

そのことから個々人の体力には違いはあり、55歳でひとくくりすることはできません。

消防団の人数を確保するためにも退団者数を減らさない取り組みは必要ですが、

私としてはさらに踏み込んで年齢上限を見直すなどし入団者数を増やすことを検討していただきたいと考えます。

委員会ではそのことを消防局に要望いたしました。

いずれにしても消防に携わる全ての関係者に敬意を表しております。

それとともに私自身が取り組める防災活動など励んでいきたいと決意新たにしました。