松戸市の認知症施策推進計画は？

認知症予備軍の軽度認知障害（MCI）も含めると、高齢者の3人に1人は認知症か、MCIになる時代がまもなく到来するといわれています。

そのような背景から各党議員が超党派で認知症基本法に乗り出し2023年に同法は全会一致で成立しました。

基本法では、認知症の方も含めた国民ひとりひとりが共に支え合いながら共生する社会への実現を目指すとされています。
国・自治体も認知症施策に関する計画を策定することになりましたが、自治体においては努力義務とされています。
あくまでも努力義務なので松戸市は作成してもしなくてもよいものとされます。

2025年2月25日に開催された松戸市の総務財務常任委員会が開催され、私も委員として出席しました。
提出された3月補正予算の資料の中に、国から10/10の費用で認知症施策に関する「本人ミーティング」事業というものが盛り込まれていたので、同事業について質疑をしました。

市の回答の要旨は次の通りです。

本人ミーティングとは、「認知症の本人が集い、本人同士が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場」のことで、認知症の本人とその家族の声を引き出す手法として用いられているものです。
新たに本人や家族の声を拾い上げ、認知症施策推進計画の策定など、認知症施策の推進に反映していくものです。

今回、私からの質疑によって市は認知症施策推進計画を策定することを実質表明したことになります。
こうした一連の動きを市民の一員として高く評価したいと思います。

ところで今回の国の補助によって本人の声とその家族の声を取り入れるにいたるには、議会の動きもあったことをお話しします。

松戸市の2023年12月議会で私たち公明党の提案で、「認知症との共生社会の実現を求める意見書」というものを松戸市議会から国に提出していたのです。

意見書のなかには、本人の声。ご家族への支援。自治体の計画策定にあたり国からの支援を充実させることを盛り込みました。
全国にネットワークのある公明党としてこのような意見書提出は松戸市のみならず全国の市町村から提出されました。

その結果、国からの補助10/10で松戸市も計画策定するための「本人ミーティング」を実施できることになったわけです。

地方議会から国へ、国から市へ、市から市民へと効果的な政策サイクルができた瞬間です。
議会と執行部は車の両輪に例えられますが、今回の事例はまさに両輪で前進することができたものと大変も嬉しい限りです。

いずれにしても、認知症施策推進計画の策定に向けて、本人・ご家族の声を聴きながら丁寧にすすめていただくことを望みます。