マイナンバーカードで確定申告

確定申告のシーズンになりました。
松戸市役所の近くにも税務署があるため、この時期は申告する方でひとがあふれています。
私も確定申告を行いましたが、マイナンバーカードとスマホを利用して自宅で確定申告をすることができました。

さて、会社員のときは、どちらかというと所得税を払っているという実感は薄かった気がします。
それというのもやはり源泉徴収の制度があるからでしょう。

所得税の課題はその捕捉性にあるといいます。
学者では「9・6・4（クロヨン）」問題というそうです。

所得税の捕捉率を表した数字です。
会社員の所得を源泉徴収によって当局は9割捕捉しているとのこと。
申告を基本とする個人事業主は6割、農家や漁師などは4割とのことです。

たしかに当局が全ての所得を捕捉することは大変難しいものと思われます。
水平的な視点から不公平感を生じることのないような制度が必要と考えます。

他にも税の課題はまだまだあります。

グローバル企業が税制優遇する国に本拠を置いたりするなど、世界のなかでも不公平感が生じています。これらに対応するには各国が協力しなければなりません。
また日本でも超富裕層の「1億円の壁」も指摘されてきたことから、2025年からミニマム税を導入することが決定されています。

このような課題があるからこそ税の議論はどこまでも深掘りする必要があります。

そういった意味でも、今回103万の壁は議論されるようになったのかもしれません。
ただし、一律で実施すると垂直的な視点から高所得者と低所得者とで不公平感が生じそうです。
国政レベルでの話しになりますが、丁寧な議論を進めていただくことを望みます。

ところで所得税の捕捉率に話しを戻しますが、
「10・5・3・1（トーゴーサンピン）」という学者もいるそうです。
それぞれの捕捉率が
会社員：10割
個人事業主：5割
農水関係：3割
政治家：1割

政治家の1割とは大変不名誉な話しですが、
残念ながら昨年来から政治とカネの問題が噴出しています。
政治は、必要な政策を税でもって実行します。
その税に対して最も清潔でなければならないのが政治家です。

結党以来、「公明正大」を掲げて政界に進出したのが私たち公明党。
政治の信頼を取り戻すために動いて参ります