米の値段ってどう決まるの？

米の値段って政府が管理しているんじゃないの？



と思う方いませんか？


私が中学校卒業したのが1994年です。
私より上の世代だと案外、「米は政府が管理している」と思う方いると思います。


それもそのはず、近代における日本の米の歴史をみると、
昭和の始めまでは自由流通でした（政府は米の価格に関与しない）が、戦時中1942年に食糧管理法が制定されます。
この法は戦後の食糧難が続くなかで引き継がれ1995年の食糧法が制定されるまで50年あまりにわたり日本の米政策に影響をあたえてました。


食糧管理法の原型はというと
①農家が生産した米の全量を政府に売り渡し
②政府が農協を通じて高く買い上げ、卸売業者に安く売る
③農家から消費者への流通ルートを国が特定
④米貿易は国の独占

この4つです。
たしかに私も中学生のころ、こんな内容に似たものを習った気がします。
私より世代がうえであれば米は政府が管理しているイメージを持つ方多いと思います。


1995年以降、自由に流通する米と、政府が買い上げる備蓄米とにわかれます。
ということで自由米について市場が成立しているので市場で価格が決まります。
政府は口をだすことができません。



さて何で今回こんな話しかというと、昨年おきた令和の米騒動まだまだ続いているからです。
今問題とされるのは自由米における価格の乱高下です。
私のもとにも米小売り事業者や、消費者から様々な声が届きます。


本来政府は自由米についてその値段に口をだすことはできませんが、多くの人の主食となる米のあまりにも行き過ぎた無秩序に、いよいよ腰をあげるより他ありません。

今回、政府備蓄米を活用することが決まりました。
どこかで流通がストップしているため、備蓄米をいわゆるレンタルのようなカタチにして市場の落ち着きを戻すのが狙いです。

活用方法について詳しくは2025年2月5日付け公明新聞に掲載されています。
お時間あればぜひお読みください。

▼公明新聞の記事はココ

政府備蓄米２１万トン活用
流通不足解消で価格安定へ／農水省が発表、公明推進
2025/02/15 １面
　農林水産省は１４日、コメの価格高騰が続いていることを踏まえ、市場の流通不足を解消するために政府備蓄米の活用に関する新たな運用指針の概要を発表した。原則１年以内に同等・同量の国産米を買い戻す条件付きで、年間玄米仕入量５０００トン以上の集荷業者に売り渡す。販売数量は２１万トンで、初回は１５万トン。

　３月初めに入札公告を行い、同月半ばに売り渡しを始める予定で、その後は流通状況を踏まえて判断する。買い戻す期間についても需給状況に応じて、１年超への期間延長も認める。江藤拓農水相は１４日の記者会見で、「必要であれば、数量を拡大することを考えている」と語った。

　コメの価格高騰を巡っては、生産コストの上昇分を販売価格に転嫁する動きに加え、昨年夏の「令和の米騒動」の余波で、店頭での品薄状態が解消された後も集荷業者の激しい調達競争が続き、流通が目詰まりになってることが要因とされている。

　そこで農水省は、食糧法に基づいて不作の事態しか活用できなかった政府備蓄米の運用を見直し、流通に支障がある場合にも活用できる仕組みを検討してきた。

　公明党は、昨年１２月の参院農林水産委員会で高橋みつお参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）が政府備蓄米を貸し出す新たな仕組みを提案。今月３日の衆院予算委員会では、岡本三成政務調査会長が、生産者の所得を確保した上で安定的なコメ価格につながるよう求めていた。