参院論戦2025④

ひきつづき公明党・竹谷代表代行の参院代表質問を掲載します。

教育
高校、大学の無償化さらに

教育無償化について、与党と日本維新の会の議論で、公明党は一貫して、「教育は子どもの幸せのためにある」として、教育無償化と、多様な子どもたちが自分らしく得意を伸ばしていく質の高い教育を、車の両輪として実現しなければならないと主張しています。

高校の無償化については、まずは大阪などの事例を検証し、国民の理解を進め、さらに教育関係者にヒアリングを行い、教育の質の向上と恒久財源の確保と併せて、早期に実現していきたい。

大学などの無償化は、給付型奨学金を創設するなど着実に進めてきた。２５年度から、多子世帯の学生などについては所得制限を撤廃し授業料などが無償化されるが、さらなる対象拡大が必要です。

自分の得意を伸ばして文化芸術分野や専門的な技術・知識を持つマイスターなどの職種に進む若者への支援も必要です。

学校給食の無償化は、実現に向けて効果の検証を促すとともに、地方創生や地産地消の視点も含めた給食の質を確保するため、関係省庁が連携して取り組むべきです。

公明党が「子育て応援トータルプラン」で提言した０～２歳児の無償化も含め、着実に進めていきたい。

子どもの体験格差の解消も重要です。官民が連携して、文化芸術・スポーツをはじめ、地域と連携した社会体験、自然体験、多種多様な部活動などの機会充実と経済的な負担軽減や無償化に取り組み、家庭の状況にかかわらず、全ての子どもたちに体験活動の機会をしっかり保障すべきです。

教職員の処遇改善

教員不足が叫ばれる中、全国の教員の頑張りが報われて、子どもたちのために教員の専門性が存分に発揮できる環境整備が必要です。

教員の処遇改善だけでなく、働き方改革で残業時間を徹底的に減らす取り組みも同時に進めなければ教員不足解消にはつながりません。

教職員の処遇については、教職調整額を専門職として今以上に引き上げるとともに、新たな役職や手当てを創設し、頑張っている教員が報われるメリハリのある給与体系を構築すると同時に、「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づいた業務の削減で、教員が本当に子どもたちのために使える時間を確保することが重要です。

地域などが一丸となって子どもに関わる「令和の時代のチーム学校」を全国展開しなければなりません。多様な子どもを包み込む柔軟な公教育の加速化に向け、学習指導要領の改訂にも取り組まなければなりません。

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