参院論戦2025③

ひきつづき公明党・竹谷代表の代表質問内容を掲載します。

扶養控除

昨年末、与党として１６歳から１８歳の扶養控除の縮減を見送る方針を決定しました。
当初、児童手当の拡充に伴い１６歳から１８歳の扶養控除は縮減する方針だったが、公明党が強く主張した結果、見送ることで合意しました。

今後、人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討することになっていますが、安心して子どもを産み育てられる社会にするためには、子育ての経済的負担の軽減は不可欠です。

高校生年代の扶養控除を維持するとともに、０歳から１５歳の年少扶養控除の復活も前向きに議論すべきです。

社会保障
年金理解へ広報が重要

年金制度改革について、公明党は、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据えて、基礎年金の底上げが重要だと考えてます。
年金加入者全員に共通している基礎年金の給付水準が低下すると、貧困や生活保護受給者の増加にもつながりかねません。

特に、「就職氷河期」に社会人となった団塊ジュニア世代など、老後の資金準備が十分でない人も多いと指摘されており、その対策は喫緊の課題です。
また、基礎年金の給付水準を底上げし、将来のセーフティーネット（安全網）を強化することは、団塊ジュニア世代に限らず、若者・現役世代の安心感を高めることにもつながります。

将来のために基礎年金を底上げすることは、与野党でもおおむね意見が一致します。

そのためには、経済状況を見極めながら、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整期間を早期終了させることが必要です。

一方、その方法によっては、一時的に給付水準が減少する人が発生することや、将来的に新たな財源が必要になるという課題もあるため、丁寧な議論と国民への説明が不可欠です。
与野党の枠を超えた合意形成に向けて、首相がリーダーシップを発揮することを強く期待します。

また、公的年金制度は老後生活の柱であり、生活の安心につながる重要な機能を有していますが、複雑な制度であるが故に、特に若者は、制度そのものに対する不信と不安を抱えています。

ライフコースも多様化する中で、どのような働き方をすれば将来どれくらいの年金がもらえるかなど、より理解しやすい周知・広報を行うことも重要です。

ハラスメント防止

職場におけるハラスメントや嫌がらせ、いじめについて、対策の強化が進められてきたが、都道府県労働局への相談件数は依然、高止まりしています。
また、顧客・取引先などからのカスタマーハラスメントや、就職活動中の学生などに対するセクシュアルハラスメントも対策強化が急務です。

６５歳以上の労働者が増加する中、労災事故も増えている。高齢者の労働災害の防止に向けた取り組みも進めるべきです。

参院論戦2025④につづく