参院論戦2025②

ひきつづき公明党・竹谷代表代行による代表質問を掲載します。

賃上げ
中小企業の支援、国挙げて

物価高を上回る賃上げの全国的な普及・定着を急がなければならない。ようやく「賃金と物価の好循環」の実現が視野に入ってきたとの見方がある一方で、多くの中小企業ではまだ十分な賃上げができずにいます。

大企業における高い賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくためには、労務費やエネルギー価格などの上昇を取引価格に適切に上乗せできる価格転嫁が鍵の一つです。

これを着実に進めるために、公正取引委員会では特別調査を実施し、不当に価格を据え置くなどした事業者を公表するなどして改善を促しています。
これにより、中小企業が労務費などの価格転嫁ができるようになったなど一部に効果が出てきているが、さらなる取り組みの強化が必要です。

中小企業の賃上げの実現へ、官公需の価格転嫁などを含め、省庁の枠を超えて国全体でもう一段、きめ細かく支援する「賃上げ支援パッケージ」を打ち出してはどうでしょうか。

女性活躍

党女性委員長として各地を訪問する中、「進学や就職で（都市部に）転出した若者のうち、男性に比べて女性は半分しか（地方に）帰ってこない」という声を聴きました。

若い女性にとって地方は、都市部に比べて経済的にも文化的にも魅力に乏しく感じられる上、男性社会で、職場や家庭、地域に根強く残る男女格差のため若い女性が住みづらいのでは、との声も聴きます。

若い女性が長く住み続けられる地方にするためには、地方ならではの良さを生かしつつ、地域社会のジェンダーギャップ（性別の違いによる格差）解消や、適切な収入を得られるよう、例えば、デジタル技術などを習得・活用してリモートワークで都市部の仕事もできるようにするなど、課題解決への取り組みが必要です。

地域に息づく伝統文化の継承や、子育て支援、高齢者の見守りなど地域の課題解決のための女性による起業も地域活性化の大きな力になります。

伴走型で相談できる専門家の紹介や資金調達の支援、女性の起業家同士のネットワークづくり、さらに女性起業家が受ける投資家からのセクハラ被害の対策など、多角的な取り組みが必要です。

自動車関係諸税

ガソリン価格の高騰が国民生活を直撃しています。
自動車関係諸税の抜本改革を通じてユーザー負担の軽減を実現すべきだ。ガソリンの暫定税率の廃止に加えて、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や経済成長へ貢献する新しい時代にふさわしく、簡素で、ユーザー負担を軽減する抜本改革を実現すべきです。

今後、議論を重ね、与党として今年中に結論を出していきたい。

参院論戦2025③につづく