国会論戦2025③

ひきつづき公明党・斉藤代表の代表質問を掲載します。

地方創生
訪日客の経済効果を全国に

地方では過疎化が進み、女性や若者の地方離れは深刻な課題となっています。
政府は「女性や若者に選ばれる地方」をテーマに掲げて、交付金の予算も倍増し大規模な地方創生策を進めるとしています。
しかし、当事者から聞こえてくるのは「地方には働く場所がない」「女性の役割を求められる」といった言葉です。

女性や若者の働き方、生き方はますます多様化しています。やりがいのある仕事、楽しい地域をつくるために何が必要なのか、職場や地域などにおけるジェンダーギャップ、男女間賃金格差をどのように解消していくのか、成功事例を持つ自治体の取り組みなども参考にしながら徹底した検証が必要です。

２４年の訪日外国人旅行者数は約３７００万人と過去最多を大きく更新し、訪日外国人消費額も約８・１兆円と過去最高となりました。３０年の旅行者数６０００万人、消費額１５兆円という政府目標に向けて、さらに推進すべきです。

一方、目標達成は困難であるという見方もあります。その理由の一つが、外国人延べ宿泊者数の約７割が三大都市圏に集中していることです。インバウンド（訪日客）の経済効果を全国に波及させるためには、地方誘客を促進することが重要だ。そのためにも、日本固有の文化など地域資源を生かした観光コンテンツの造成に対して、地方への支援を強化すべきだと考えます。

地方航空便の回復、地方空港のグランドハンドリング（地上支援業務）や保安体制の強化など受け入れ環境の整備も進める必要があります。オーバーツーリズム（観光公害）を未然に防止する取り組みも求められます。

若者の農業参入

日本の食と農業を支えているのは個人経営体であり、少ない農地でも生産・販売に取り組む中小・家族農家です。こうした農家に対して国の施策が届くよう、プッシュ型の情報提供や相談体制の整備、申請手続の簡素化など各種補助制度の柔軟な運用に取り組むべきです。

６５歳以上の個人経営体の約７割が後継者を確保できていないなど、人手不足も深刻な課題です。未来を担う若い世代が農業に参入できるよう、経営承継の円滑化や、農機具の購入、新規就農者への継続的な支援など、所得向上に向けた施策を抜本的に拡充すべきです。

政治改革
採否返納の法改正急げ

昨年末、公明党が一丁目一番地として進めてきた政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置法が成立しました。今国会では、実効性を担保する制度設計の議論を深め、合意をめざしたい。引き続き、議員自らが範を示し、最後まで改革を成し遂げなければなりません。

私の地元・広島では、国会議員の有罪が確定し、当選が無効となったものの、数千万円にも上る歳費を受け取っていたことに、住民から返還を求める訴えが上がったが、国が歳費の返還を請求できる規定がなく、政治不信を深める一因となりました。

当選無効の場合、歳費などの返納義務化や一時的に支給を停止できるような法改正も急ぎ進める必要があります。

選択的夫婦別姓

公明党は個人の尊厳を守るため、選択的夫婦別姓制度の導入を訴え続けてきました。結婚して姓を変えることで、多くの人が何らかの不便や不利益を感じています。

国際的にも夫婦同姓を義務化しているのは日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会は昨年、わが国に４回目の勧告を行いました。経済界からも導入を望む声が相次いでいます。

制度導入に当たっては、複数の兄弟がいたときの姓の決め方や戸籍制度の改革を伴うため、細部を具体的に詰めていく必要があります。国の制度に関わることについては、まず与党が案を決め、野党に相談するのが筋です。

国会論戦2025④につづく