選挙権・被選挙権？主権者教育ってどうなってる？

日本の現在の法律では選挙権は18歳から持てます。

ちょっと前まで民法における成人年齢は20歳でした。
そのため選挙権も20歳からでした。

私としてはこの20歳という規定には少し疑問を持っていました。
というのも私は高校卒業後18歳で就職し正社員として働いていました。
当然、所得税や社会保障費など支払います。

でもその税制や社会保障制度を決めるための選挙に口をだすことができません。
それもそのはず18歳～19歳のときの私は法律で選挙権がないからです。

それだけではありません。
選挙権を持たないものは選挙活動すら認められていません。
税も払っているし社会保障制度に参加している。
でも一切口は出せない。
あのとき、なんとなく切ない思いをしたのは記憶の片隅にあります。
1997年当時の高卒就職者数について詳しい数字は追えませんでしたが厚労省・文科省の資料から30万人を超すものと思われます。
これだけいれば私と同じ思いの方が他にもいたことは用意に想像がつきます。

また現在は18歳で選挙権を得ますが、
もしかしたら中学校卒業ですぐに働きに出たのであれば、やはり切ない思いをする方がいても不思議ではありませんよね。

もっとも選挙権に納税要件をつける制限選挙にせよと乱暴な話しをしているわけではありません。
納税要件のない普通選挙という民主的な権利を持つことを大前提に話しをしています。
ここでしている話しはあくまでも、選挙権についてはそれだけ線引きが難しいということであり、それぞれで意見が分かれるのもうなずける話しということです。

さて選挙権について意見が分かれるのと同じように、被選挙権についてもその賛否は分かれます。
被選挙権とはつまり選挙に立候補する方の条件です。
現在の制度では下記の通り年齢条件があります。

【25歳以上を条件】
市町村議会議員
都府県議会議員
衆議院議員
市町村長

【30歳以上を条件】
都府県知事
参議院議員

ざっくりいえばこんな感じです。

･･･

この年齢条件本当に必要？
と思わず現在における合理的な説明を求めたくなります。

そこで私としても被選挙権を選挙権に合わせ18歳にすべきではないかと考えます。
被選挙権と選挙権の年齢を区別する合理的理由が見つからないからです。

様々な意見があるのを承知で、選挙権・また主権者教育について議論を深める機会を増やせないか模索しているところです。

どうも市町村によってはそれら主権者教育を市として取り組むところもあると聞き及んでおります。
それら取り組みを学ぶ機会を見つけ、私としてできることを模索したいと考えます。