リチウムイオン電池のリサイクルと最終処分

最近よくみるニュースにリチウムイオン電池などを原因とした廃棄物処理場の火災事故があります。

ではみなさま。
松戸市のリチウムイオン電池等、小型充電式電池の回収方法ご存じですか？

松戸市では令和5年11月から「有害などのごみ」として専用の袋を用意しました。
市民センターなどで赤い袋が置かれていますが、それが専用の袋です。

この袋を利用することでモバイルバッテリーや電子タバコ、電気シェーバー、ワイヤレスイヤホンなどリチウム電池が組み込まれている製品の分別回収を行っています。

また松戸市では運搬車での火災を防ぐため専用コンテナを用意するなど、一般廃棄物に紛れない工夫もしています。

なおJBRCといってリチウムイオン電池など再資源化する団体に加盟している企業の製品についてはJBRC加盟の店舗で回収していただくことを案内しています。

このことを前提にしたうえで、まだ残っている課題を昨年12月議会で取り上げました。

松戸市リサイクルセンターに搬入される小型充電式電池の量は、
令和4年度は約5,000㎏、
令和5年度は約5,500㎏、
今年度の4月から10月までの期間では約3,200㎏

と年々増加しています。

さらに今年度分3,200kgでいうと、JBRCで回収できない小型充電式電池（処理困難廃棄物）は半分近くあり、リサイクルセンターにドラム缶で保管している状況です。

これらJBRCで回収されない小型充電式電池（処理困難廃棄物）の処理方法については、最終処分事業者と提携ができておらず、現在、事業者の調査を進めているとのことです。

また松戸市としては、このような処理困難廃棄物の処理方法や法整備について、国に要望もしていることもわかりました。

議会を通して次のような課題があることがわかりました。

●分別収集をしているものの搬入量が年々増加しており発火現象が頻発していること

●JBRCにリサイクルに回せるものもあれば、処理困難廃棄物として最終処理しなければいけないものがあること

●その最終処理の体制が構築できていないこと

環境省が発行する「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」には
「市区町村で実施する下流側の対策については一定の効果があるが、完全に火災等の発生がなくなるわけではなく、限界がある」と課題を示し、
「関係省庁とも連携して、上流側も含めたライフサイクル全体での対策の検討が必要」と認識しているようです。
また最終処分方法についても明確な指針が示されていませんでした。

そのため市単独でできることには限界があり、国による適正な制度や指針の整備を進める必要があります。

ここでネットワーク政党・公明党の出番です。
松戸市議会で取り上げたあと、公明党のネットワークを使って自治体の現状を報告しました。

そしてその声、しっかりと聞いていただきました。
政府に働きかける公明党環境部会の対策も示していただきました。

私たち公明党の働きによって、国・地方・事業者がそれぞれ連携し、廃棄物処理施設等における火災事故の防止や、リチウムイオン電池の先進的な再資源化に向けた対策に動いていきます。