松戸の経済を好循環に

政治課題のひとつに都市部と地方の人口格差があります。
東京一極集中という言葉も多く飛び交いました。


さて松戸市は昨年50万人都市となりました。
東京に隣接する都市として人口が微増したものと思われます。

ただ今後団塊ジュニア世代が65歳を迎え高齢化率がピークに達するといわれる、いわゆる2040年問題を控えるなか松戸市としても緩やかに人口減少していくことには違いありません。

今後、どのような街にしていくことが望まれるのでしょうか。
経済的観点で少し考察したいと思います。





年末、農業経済学を学ぶ機会がありましたが、
そのなかで、県別人口の分布の変遷を調べる機会を得ました。

明治13年の調査では県別人口で1位は石川県183万人、2位は新潟県155万人。
次いで愛媛、兵庫の順です。
東京は96万人で17位です。

人口が多かった場所はどうも北前船という江戸時代に発展した日本海側から瀬戸内海に沿って発展した経済圏。

どうも稲作と北前船の経済の循環によって人口が多かったのではないかと推察されます。



現在東京一極といわれているのも経済の中心が東京だからです。



では松戸市の経済はどうでしょうか。
高度経済成長期から東京のベッドタウンとして発展してきました。
食品・日用品などを買物する場所はさすがに整っています。

でもどうでしょうか。
休日になると大型ショッピングモールなど市外で買物していませんか？

市内にもっとお店があってほしいと思ったことはありませんか？

そうです。市民のみなさまが市内でもっと楽しめる仕組みがあれば、今よりも経済効果があることに違いありません。


そこで現在、松戸駅周辺の再開発をすすめていきたいと私は考えています。
具体的には松戸駅東口をでて、イトーヨーカドーさんの先にある相模台の土地を開発するというものです。

国が保有する敷地がいっぱいあり、かつては住宅利用などされていましたが、現在は使用されていません。
駅近くのこの土地を有効利用することで市民の回遊性は高まり、経済効果があると見ています。



明治初期でもそうであったように経済が好循環であれば人は集まります。
だから経済発展に資する事業に松戸市は取り組むべきであると私は考えます。


今後、市の経済政策をすすめることによって住み続けられる街を目指していきます。