リチウムイオン電池 松戸市での処理方法は？

くり返し充電できるリチウムイオン電池など小型充電式電池が登場して私たちの生活はグッと便利になりました。

スマホ、携帯扇風機、電気シェーバーなど私たちの身の回りには多くの充電式製品があります。

これら小型充電式電池をどのように処分していますか？

リサイクル？
それとも廃棄？

意外とわかりませんよね。

そこで今回の議会では実際に私が困惑した内容を質問してみました。

が、

市から得た回答から、今後の環境行政についてもっと勉強しなければいけないと感じました。

議会での質問やりとりは次の通りです。
↓

12月議会
小型充電式電池の回収について

芦田の質問

小型充電式電池の回収についてお伺いします。

先日、わが家の火災報知器に交換サインがでたため交換したところ、リチウムイオン電池がでてきました。

松戸市の分別表を確認したところ、リサイクルマークのついたリチウムイオン電池は家電量販店やホームセンターで回収をとの記載でした。

ところが、私の手元にあるリチウムイオン電池にはリサイクルマークはついていませんでした。
一応ホームセンターに持参したところ、JBRC会員の製品であることからリサイクル回収は可能とのことでした。

JBRCとは小型充電式電池を回収しリサイクルを行う一般社団法人とのことです。

少し話しを伺ったところJBRC会員の製品でないものはリサイクルを受け付けないことや、会員のものであっても変形したものは受け付けないことがわかりました。

どうやら品物によっては回収できないものがあるようです。

そこで、わが家の物置の隅に何年も放置されていた2種類の電子たばこを確認したところリチウムイオン電池が内蔵されていました。

しかし、各社が製造する電子たばこはどうもJBRCに加盟していないようです。
まず1機種目の製品gloは、一般社団法人日本たばこ協会が回収・リサイクルしており、本市にもいくつか回収できる協力店舗があることがわかりました。
JTが販売する製品も同様のようです。

また2機種目アイコスは全国7カ所、うち、一番近くでは銀座で回収しており郵送では受け取らず各自治体の区分に従って廃棄してください。と案内していました。

なお本市では、電子たばこを有害などのごみとして回収しています。

ここまでの話しをまとめます。
リチウムイオン電池と一言でいってもJBRC会員以外の製品は回収しない。
またJBRC会員の製品であっても回収しないものもある。
また、そういったものはどこに廃棄するか明確になっていない。
さらにリチウムイオン電池が組み込まれた製品でも事業者が回収するものもあれば、市で有害ごみとして回収するものもある。

このように大変わかりづらい状況になっています。
このわかりづらさによって、実質的に本市リサイクルセンターにもリチウムイオン電池などの小型充電式電池が運ばれてきていることは容易に想像がつきます。

全国的にも、これら電池が一般廃棄物に紛れてしまい、運搬時や施設で処理する際、火災・発火などの事故が起きているようです。この問題、本来であれば国が主体となり、適切な指針や制度を整えることが重要と考えます。

そこで質問します。本市リサイクルセンターに搬入された小型充電式電池など市が把握する量は、これまでどの程度なのかお伺いします。

またJBRCで回収されないものについての最終処分方法もお示しください。

あわせて国への要望状況についてもお伺いします。

環境部長からの回答

小型充電式電池の回収について、ご答弁申し上げます。

ご質問にありました松戸市リサイクルセンターに搬入される小型充電式電池の量ですが、令和4年度は約5,000㎏、令和5年度は約5,500㎏、今年度の4月から10月までの期間では、約3,200㎏でございます。

このうち、一般社団法人JBRCで回収されない小型充電式電池はリサイクルセンターにてドラム缶で保管している状況でございます。

これら一般社団法人JBRCで回収されない小型充電式電池の処理方法につきましては、早期に処理体制を構築できるよう、現在、処理可能な事業者の調査を進めております。

また、ご質問にありました小型充電式電池のような処理困難廃棄物の処理方法や法整備について、今後も引き続き、国へ要望してまいります。

以上、答弁といたします。

芦田のコメント

小型充電式電池の回収について搬入量が年々増加していること。

また、本市としても一般社団法人JBRCにリサイクルに回すものもあれば、そうでないものもあること。

さらには、そうでないものは処理するための体制を構築しなければいけないとのこと。

よくわかりました。

環境省が発行する「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」に市町村の先進事例が掲載されていますが、それらを読んでも、本市が実施していることと、さほど変わらず、むしろ本市の方がきちんと実施しているようにも感じます。

同対策集のなかには「市区町村で実施する下流側の対策については一定の効果があるが、完全に火災等の発生がなくなるわけではなく、限界がある」と課題を示し「関係省庁とも連携して、上流側も含めたライフサイクル全体での対策の検討が必要」と認識しているようです。

いずれにしても本市としては国に対策を要望していることがわかりました。

くれぐれも火災・発火などの事故には気をつけていただきたいと思います。