非正規雇用の人も働きながら職業訓練？

非正規の在職者を対象に国が試行事業を行っています。

これまで雇用保険に加入している方をターゲットに公的職業訓練の制度があり、これまで離職者の再就職に向けたスキルや知識習得などに活用されてきました。

この制度を拡充し、今年度からは、在職者の手取り収入増や正社員化を幅広く後押ししようと、非正規雇用の人が働きながらデジタル分野などを学べる国の試行事業がスタートしています。

ケース①Ｙさん

例えば非正規雇用で働く30代女性Ｙさん。
ヘルスケア関連の会社でマーケティングを担当しています。

30歳を機に自身の職歴を振り返り、さらなるキャリアアップに挑戦したいと、スマートフォンアプリなどの構築に欠かせないUI/UXデザインを学べる国の試行事業に申し込んだそうです。

9月から毎週土曜、都内の民間教育機関「ヒューマンアカデミー」でのスクーリングに通い、自宅でもオンラインで学ぶことができたそうです。

Ｙさんは「ここでの学びを生かしてステップアップしたい」と語っています。

求められるリスキリング

現在、企業には従業員のリスキリング（学び直し）を通した生産性向上が求められています。

厚生労働省の調査では正社員に対して職場外研修を実施した事業所が７割を超えました。
その一方で、正社員以外に対しては3割未満にとどまっています。

そこで厚労省は今年度から、非正規雇用者を対象にした今回の試行事業「働きながら学びやすい職業訓練」を立ち上げました。

この事業の特筆すべき点は、雇用保険受給資格がなくともハローワークと連携することで職業訓練を受けることができることです。

現在の参加者は554人。その平均年齢は44歳で、女性が8割を占めましたようです。

デジタル分野、営業・販売・事務分野のコースがあり、オンラインやスクーリングなどライフスタイルに合わせた形態で学べます。

この事業では、受講生へのサポートも手厚く、担当者が受講継続を伴走型で支援し、キャリアコンサルタントが進路相談に乗るとのことです。

受講料は公的支援が適用されます。
自己負担は4カ月でなんと「5000円＋テキスト代」のみです！

日本経済の成長は
労働生産性をどう高めるか

産学官からなる「地域職業能力開発促進協議会」が法定化され、全都道府県に設置されています。
関係機関で訓練内容や効果について検討を行い、改善が図られています。

私ども公明党の岡本三成政調会長は、

「今後の日本経済の成長は、労働生産性をいかに高めるかにかかっています。
そのためには何より、若い方々のスキルアップによって、十分な所得を得られるための環境づくりが不可欠だ。地方議員と連携しながら、ニーズに合った職業訓練の体制整備を進めていきたい」と語っています。


今後ますます生産性をあげるための施策を打っていくべきと考えます。


※このブログは2024年11月15日付公明新聞の記事をもとに構成しました