大規模災害に備えるには

2024.10.23

日本は災害の多い国のひとつです。
衆議院選でもその争点のひとつが防災・減災にあるといえます。

まずは自助

災害が起きたとき、わが身を守るためにあらかじめ備えをしなければいけません。
わが家でも食料・水・トイレ(便袋）や寝袋・照明など備えています。
自身を守るのはまずは自分・自助だからです。

そのうえで大規模災害であれば市の職員も被災することが想定されます。
また正確な情報を捉えるまでには時間がかかるのも事実です。

そのため松戸市では市内107カ所ある避難所の運営は、それぞれの避難所運営委員会が担うこととしています。
避難所運営委員会はあくまでも共助で動いてくださるため、町会の防災担当者などがその運営をしていただきます。

もっとも一つの町会から発足されることもあれば、複数の町会がまたがることもあります。松戸市では今年３月現在で107カ所ある避難所のうち、47カ所に避難所運営委員会が設立されています。

私も懇意にしてくださる避難所運営委員会があり、先日はそこの避難訓練と避難所宿泊体験に１泊２日で参加させていただきました。

皆さまもぜひお住まいの地域の避難所がどこか確認してみてください。
また可能な限り防災訓練などに参加してもいいかもしれません。
多くの気づきがきっとあると思います。

被災後、最初の３日間は自助、共助でしのぐ必要があるといわれています。
3日を経て正確な情報が把握され、支援体制（公助）が整いつつあるからです。

国においては、市町村にプッシュ型支援。市町村も独自にそれぞれの支援計画を立てています。

防災・減災とひとくちにいっても日本では様々な自然災害があります。
松戸市ひとつをとってみても江戸川・坂川付近で想定される災害と、五香や六実などで想定される災害は違います。

なおのこと全国においてはそれぞれの地域によって全く違い、防災・減災を進めるうえで重要なことはその地域を知る人間がどれだけいるのかということです。
全国に地域のネットワークを持つ公明党が必要な理由はここにもあるのです。

さて、自然災害は激甚化・頻発化し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震も心配されています。

災害から国民を守る対策を着実に実行できる政党はどこなのでしょうか。
被災者に寄り添い続ける行動力がある候補者は誰でしょうか。
このことは衆院選の重要な争点の一つといえます。

公明党には、徹底した現場主義に基づく防災・減災の具体策があります。
被災地の声を丁寧にすくい上げる地方と国の議員ネットワークがあります。

“防災の党”とはまさに公明党のことです。

衆院選の重点政策で公明党は、安全・安心の防災大国をめざし、各府省庁を横断的に統括する「防災庁」の設置を掲げました。

これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携を強化するために必要だからです。最先端技術を活用した予測精度の向上も期待できます。

国土強靱化に向けては、公明党の推進で２０２５年度まで５カ年の「加速化対策」が実施されていますが、終了後も切れ目なく取り組みを進めることが欠かせません。

そこで、２６年度から５カ年で２０兆円規模の計画を策定し、道路や橋、上下水道などのインフラや公共施設の防災対策を強化するを政策に掲げています。

今年１月に発生した能登半島地震では、公明議員が発災直後から最前線で課題を調査し、避難所の環境改善や住まいの確保などにつなげてきました。

９月には被災地が豪雨に見舞われる中、公明議員は現地に入り続け、早期の復旧・復興に総力を挙げています。

災害から国民の命と暮らしを守ることは政治の責任です。
対策を前に進められるのは公明党しかないことを断言いたします。

いくら防災・減災と声たかだかにあげても、その地域の実状を踏まえ、実際の現場をくまなく回る地方議員のネットワークがなければ全てが机上の空論です。

私自身も今後さらに現場で動き、地域の実情に見合った防災・減災のあり方を進めて参る決意です。