児童手当が拡充します(松戸市)

公明党は、一人一人の小さな声を聴く力と国会・地方議員のネットワークの力で、これまで数多くの政策を実現してきました。

そして今回、児童手当が拡充します。

そもそも日本における児童手当の始まりは、市川市などの一部自治体で公明議員が導入させたのを皮切りに、公明ネットワークによって全国の自治体へと広がりました。

これを追い風に国政で、消極的だった政府を動かし1972年に国の制度として実現し、これまで拡充してきました。

子どもを持つ家庭への社会保障

世界に目を向けるとそれぞれの国の社会保障制度には様々な形があります。
どうやら「子どもを持つ家庭」に対しての社会保障制度が整備されている国もあるようです。

では日本における社会保障制度はどうでしょう。５つあると言われています。

その５つとは、「年金保険」「医療保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」です。

・・・？　

・・・あれ？

「子どもを持つ家庭」への社会保障制度ってないの？
と思いますよね。
そうなんです。日本にはこれまで「子どもを持つ家庭」を社会全体で支えようという発想そのものがありませんでした。

「子どもを育てるのは親の責任」

もちろんそうです。

でも歴史を振り返ると人間社会はこれまでも集団で子どもを育ててきました。
私も子どもの頃、親がいない時間にはよく隣の家を自分の家のように行き来して遊んでいたことを思い出します。

子どもを育てるのは社会の責任

私たち公明党は、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめ、2023年３月に政府に対して提言しました。

「静かなる有事」「隠れた安全保障」とも言われる少子化は急速に進展し、今後の社会機能を維持できるかどうかの状況に直面しています。

このような危機的な状況を社会全体で共有し、少子化を食い止めるためには、社会全体の意識をガラッと一変させるような取り組みが必要不可欠です。

そこで、公明党として、まず『次世代育成のための緊急事態宣言』を発令するとともに、2030年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、国を挙げて取り組むことを提案しました。

そのなかの一つが児童手当の拡充です。

拡充された児童手当の内容

今年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により10月分の児童手当から制度内容が拡充されます。と対象世帯には、それぞれお住まいの自治体から通知がきていると思います。・・・が、ここで少し混乱するかもしれません。

10月に振り込まれた児童手当は6,7,8,9月の4ヶ月分として旧制度で支給されたものです。

新制度は10月から始まるためほとんどの自治体では10,11月の2ヶ月分が12月に振り込まれます。

なので、移行期の今月だけちょっと分かりづらいです。申し訳ありません！

※図は松戸市HPより

新制度では所得制限が撤廃、高校生年代まで拡大、支給額の大幅増となります。

例えば6歳、５歳、１歳の子どもがいる世帯には所得に関わらず、今年12月に（10,11月分）、10万円支給されます。

※図は松戸市HPより

こどもが まんなか の社会へ

こども家庭庁も発足し「こどもがまんなか」の社会へと進めていきます。
今後も、結婚、妊娠、出産からこどもが社会に巣立つまで、切れ目のない政策を推進して参ります。