政治家に必要なこと

政治家にとって必要なことは何でしょうか。
それは理念と政策を実現するために必要な忍耐力を身につけること。

多様な意見があるなかで、異なる意見を持つ相手であっても粘り強く説得し理解を得る努力をすること。何としても結果をだすという信念をもつこと。

このことが必要であると私は考えます。

戦前のメディア出身議員

さて来年で終戦から８０年経ちますが、太平洋戦争が開戦するあたり、つまり満州事変から太平洋戦争開戦にかけてメディア出身の衆議院議員が3割いたそうです。

当時のメディアといえば新聞が主な媒体でしょうか。本来メディアは政治を監視する役割もあるといえます。権力を正しく監視するはずのメディア出身議員が3割もいたのに、なぜ戦争を進めてしまったのでしょうか。

当時、不景気で鬱々とした日本の雰囲気のなかで議員がメディアを使ってポピュリズムに走り、いたずらに大衆受けのいい政治をすすめたのではとの分析もあります。

ポピュリズムの台頭

ひるがえって現代社会はどうでしょうか。

SNSの登場によって議員自ら発信することが可能になりました。
発信される情報のなかには非現実的な政策や、あえて分断を煽るような言葉が飛び交っていないでしょうか。
国際社会のなかで生きる私たちにとって、果たしてその政策は本当に実現可能なのでしょうか。

ここで改めてポピュリズムとはどういうものかを日本経済新聞の記事を引用します。

ポピュリズムとは

▶ポピュリズム

大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。

近年はグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。

＜日経新聞2019年6月1日掲載＞

▶ポピュリズム

大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的になることもある。

既存の政治に対する不満や現状への閉塞感が高まると、ポピュリズムが台頭しやすくなる。

移民排斥などを訴える極右だけでなく、財源の裏付けがない「バラマキ型」の政策を掲げる左派のポピュリズムも台頭している。

＜日経新聞2022年4月26日掲載＞

政治家に必要なのは忍耐力

この記事で注目すべきはポピュリズムが陥りがちなのは、意見の異なるもの・対立する勢力に対し攻撃的であること。排他的であるということです。

例えば夫婦であってもお互いの意見を調整しなければ家族として生活することができないのと同じで、何人かの人が集まれば、多様な意見や利害があるのは当然です。

それら調整をしなければ全体としての行動をおこなうことはできません。

このようにそれぞれの意見や利害をまとめて、対話によって、互いの主張の内容や違いを明確にし、政策決定に導かなければなりません。

だからこそ、冒頭に書いたとおり、政治に大事なことは、時代の波に乗って人気を得ることよりも、理念と政策を実現するために必要な忍耐力を身につけることなのではないでしょうか。

また、何としても結果をだすという信念をもつことなのではないでしょうか。

さらに、相手を粘り強く説得し理解を得る努力をすることなのではないでしょうか。

社会の課題を是正するための政治

古典的な経済学によると資本主義は万能であり、市場によって全ての住民が豊かな生活を送ることができるとされました。


しかし、この考えは誤りであり資本主義には多くの課題があることがこれまでの歴史でわかりました。病気して働けなくなるというリスク、労働災害によるリスク、年をとるというリスク、景気に左右され職を失うというリスク。また自然災害もそうです。
市場だけでリスクに対応することは出来ません。

それらを是正するため政治があり、社会保障制度や福祉が必要なのです。
変化し続ける社会のなかにあって必要なことは排他的になることでも、分断でもなく安定した政治の舵取りです。

生命・生活・生存を
　尊重する人間主義

今から60年前1964年、公明党は大衆福祉を高らかに掲げ出発しました。
その大衆福祉とは、狭義の福祉論とは異なり、全ての人々の幸福を実現するための普遍主義的な社会改革を志向するものです。

近年、国政で大きな柱となった全世代型社会保障とは、まさにわが党の主張が政治の主流になった証しといえます。

現在、日本は少子高齢化と人口減少により国の存立が揺るがされかねない深刻な状況にあります。

この重要な時期において医療や介護、福祉、教育など人間が生きていくうえで不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利、いわゆるベーシック・サービスを踏まえた取り組みが必要であると考えます。

理解を得るための粘り強い対話と、理念を実現するための忍耐力を身につけて山積する課題に取り組んで参ります。