学校給食の完全無償化について

近年では完全無償化を行う自治体もありますが、全てがそうではありません。
学校給食の完全無償化には安定した財源が必要といわれています。

給食にかかる費用は大きく2種類。運営費と食材費があります。

人件費や光熱費などの運営費は自治体が負担し、食材費は給食費として保護者が負担すると学校給食法で定められています。

これまで松戸市では学校給食の支援をどのようにしてきたのか、また今後どうするのかを少しまとめてみたいと思います。

松戸市の学校給食費支援

令和4年7月

世界的な物価高騰によって食糧費も一気に高騰しました。

これまで保護者の皆さまから支払っていただいた食材費だけでは、子どもたちに提供する給食の質が落ちる懸念がうまれました。

そこで食材料価格高騰分の支援を開始しました。現在でもこの支援は継続しています。

令和5年1月

千葉県が第三子以降無償化を打ち出しました。

その内容は実施する自治体（市町村）に１/2補助するというものです。
松戸市としては千葉県の補助を活用し第三子への無償化を。

それと同時に本市独自に第二子への給食費支援を開始しました。

令和6年1～3月

国から交付される地方創生臨時交付金を活用し、市として第1子を含む完全無償化を実施しました。

財源となった地方創生臨時交付金とは、これまで国と地方にネットワークをもつ公明党が推進してきた制度です。

見えてきた課題

大きな予算を必要とする学校給食費、松戸市としても完全無償化を望むものではありますが、課題はやはり安定した財源確保、この一点に尽きます。

そもそも学校給食完全無償化の財源は地方自治体だけがおうものではなく、国が無償化へと動くべきと私ども公明党は考えております。

2016年わが党の岡本みつなり衆議院議員が国会で取り上げて以来、国が無償化すべきと訴えてきました。

国は当初、自治体の無償化の状況を把握していませんでしたが、公明党の提言を受け、翌年2017年度に政府は初の全国調査を実施し、その数を明らかにしました。

やはり具体化するためには、国としても課題となる財源を確保するため詳細なデータ収集が必要です。

政府に学校給食の無償化を提言

そこで2023年3月、公明党子育て応援トータルプラン推進委員会から政府に学校給食の無償化などを提言しました。

この提言を踏まえ同年6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」に、無償化の実現に向けた全国的な実態調査を行なう方針が示されました。

それから一年、本年6月12日に文部科学省から学校給食に関する実態調査の結果が発表。

そもそも自治体によってはミルクの提供だけで主食・おかずの揃った完全給食を実施していないことなど、様々な課題を確認することができました。

公明党マニフェスト2024

このように国・自治体の実態を確認したうえで公明党マニフェスト2024では学校給食に関する政策を発表しました。

マニフェストは次の通りです。

●学校給食に関する実態調査の結果を受けて課題を整理し、こども家庭庁、農林水産省、文部科学省等が連携して、主食・おかず・ミルクのそろった完全給食の実施や、食育の充実、負担軽減など自治体の取り組みを後押しします。

また、経済的理由によって就学困難な家庭に対して、小中学校の給食費や学用品費等の負担軽減のために市町村が実施している就学援助が充実するよう支援します。

着実な取り組み

私としても安全で美味しい給食を提供し、子どもたちを社会全体で育てる。そうした世の中にしていきたいと考えております。
そのために一歩ずつ着実に取り組んで参ります。

小さな声を聴く力、粘り強い政策実現力、国と地方をつなぐ力――――。
こうした公明党の堅実な力で、未来につながる改革を進めます。