自公連立政権

自公で2024年9月30日に新たな連立政権の合意文書を交わしました。
ところで連立政権とは何でしょうか？
その意義と公明が連立に参加した経緯など説明します。

連立政権とは？

政治によって今後の国・地方自治体の将来をどのようにするか決められます。そのため選挙という民主的な方法によって選出された代表にて政治が行われます。

多くの民意があるなかそれぞれの意見がわかれることは当然です。

しかしその意見がわかれることによって、先に進めないような状況にある場合、政治も前に進むことはできません。

ましてや先行きが不透明な時代といわれるなかで政治がいつまでも遅滞してたならば、それこそ制度が追いつかず、制度と制度の狭間で涙する人が出続けてしまいます。

そこで連立政権があり、政治を安定させることにつながります。

連立政権とは互いに違う主張を持つ政党が連合して成立する政権です。だからこそ政党間の協力が必要です。ここでの協力とは2点。議会のなかで政策を形成するための協力や、選挙における政党間の相互協力を意味します。

例えば夫婦であってもお互いの意見を調整しなければ家族として生活することができないのと同じで、何人かの人が集まれば、多様な意見や利害があるのは当然です。

それら調整をしなければ全体としての行動をおこなうことはできません。

このようにそれぞれの意見や利害をまとめて、対話によって、互いの主張の内容や違いを明確にし、政策決定に導く原理をとりいれたものが連立政権となります。

公明はなぜ連立政権に？

1999年から連立政権に参加しました。

当時は銀行や証券会社が相次いで倒産。未曾有の金融危機・経済の危機的状況にありました。
一方、国政は混乱しており的確な政治判断が不能な状態でした。

不毛な政局争いではなく、経済危機によって生活苦にあえぐ人、路頭に迷う人をこれ以上ださないことを選択するため決断。

政治に安定をもたらし希望ある社会へと変革するため公明党は連立政権に参加しました。

公明が連立政権に参加し政治が安定

1999年から四半世紀がたちます。2009～2012年の民主党政権時代を除き公明党は政権与党の一員としてあらゆる政策の重要局面に責任与党として一つ一つの課題に真摯に向き合っていきました。

2024年9月、自公それぞれ総裁、代表が新たに選出されました。
それではここで新たな代表のもと合意された自公の連立政権の文書全文を紹介します。

自由民主党・公明党
連立政権合意(全文)

発足から２５年を迎える自由民主党と公明党の連立政権は、安定した政治基盤のもと、国民の声を幅広く受け止め、合意を形成し、国民のための政策を大きく前に進めてきた。

　今般、両党ともに新たな党首を選出し、新政権を発足させるに当たり、岐路に立つ日本の舵取りを担う重責を今一度自覚し、緊張感を持ちつつ、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。

　その第一歩は、政治への信頼回復である。政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む。そして、物価高対策や経済成長、少子化対策、防災・減災、国土強靱化などを通じて、安全・安心、かつ、豊かで活力溢れる日本の実現に邁進する。

　以上の認識に立ち、自由民主党と公明党は、別紙の通り合意する。

▼政治改革

○政治の信頼回復を図るため、政策活動費の透明性の確保や、「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置、政党交付金の交付停止などの制度創設など不断の政治改革に取り組む。

○調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納などに取り組むとともに、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の実現を図る。

▼成長型経済への移行

○成長型経済への移行を着実に進めるための持続的な賃上げ、中でも中小企業の価格転嫁対策や生産性向上支援を強化するとともに、人的投資も含め、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩなど成長分野への投資を拡大し、社会課題の解決と持続可能な経済成長を実現する。

　○電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高の影響を強く受ける低所得世帯や年金生活者などへの支援、重点支援地方交付金の追加措置など物価高対策に万全を期すとともに、最低賃金の継続的な引き上げや、「年収の壁」解消など、所得向上に向けた取り組みを強化する。

▼子育て・教育・若者支援

○若い世代の所得向上、高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用などの負担軽減、住宅支援の強化など、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。

○教育の質の向上に向けた公教育の再生や不登校の児童・生徒への支援、障がいや貧困、ヤングケアラーなど課題を抱える子どもや若者への支援を強化する。

○未来を担う若者世代が将来に希望を持てる社会をつくるため、若者の声がこれまで以上に政治に反映される仕組みづくりに取り組む。

▼女性活躍

○日本社会の活力の源泉である女性の力がより一層発揮できるよう、男女間の格差是正やあらゆる意思決定の場への女性参画の拡大、生涯にわたる女性の健康支援などに取り組む。

▼社会保障

○高齢者の所得の充実に向け、多様な就労環境の整備や公的年金制度の充実に取り組む。

○人生１００年時代を見据え、健康寿命の延伸や医療・介護提供体制の充実に取り組むとともに、一人暮らしや身寄りがない高齢者への総合的な支援に取り組む。

▼防災・減災、国土強靱化、災害からの復興

○大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、「国土強靱化実施中期計画」の策定作業を２０２４年度内に最大限加速化し、ハード・ソフト一体となった中長期的な取り組みを強力に推進する。

○引き続き東日本大震災をはじめ、能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

▼脱炭素社会

○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス削減目標の達成に向け、世界全体での１・５℃目標も踏まえつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、安全性が確認され地元の理解が得られた原子力発電所の再稼働、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進し、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

▼活力ある地域づくり

○少子高齢化や人手不足など地方が抱える課題を克服し、活力ある地域づくりを進めるため、デジタルの力を活用して地方創生を加速させ、観光・農林水産業など地域の強みを生かした経済の活性化や社会課題の解決、地域公共交通の再構築などに取り組む。

▼外交・安全保障

○戦後８０年に向け、自由・民主主義・人権・法の支配などの基本的価値を共有する国々と連携を強化することで、多国間協調、ルールに基づく国際秩序の維持・強化などに取り組むとともに、唯一の被爆国である日本が、軍縮・不拡散、平和構築などを主導し、国際社会の平和と安定を脅かす様々な課題の解決に積極的に取り組む。

○国民の生命と財産、平和な暮らしを守るため、日米同盟の抑止力・対処力の向上、すき間のない安全保障体制の構築に取り組むとともに防衛力の抜本的な強化を進める。

○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

▼憲法改正

○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を活性化することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、世論の合意形成をめざす。

以上