公明党の目指すもの(24.10)

2024年10月8日参院での代表質問で公明党西田幹事長が質問に立ちました。
その内容をまとめました。
公明党が目指すものがきっとみえてくると思います。

政治改革

公明党「政治改革ビジョン」

・選挙犯罪により当選無効となった国会議員の歳費返納義務付け

・犯罪の被告人として勾留されている期間に歳費が支払われる問題

・調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化や公開、未使用分の返納の義務付け

選挙制度

東京都知事選や衆院補欠選挙では、公設掲示板や街頭演説などで常識を逸脱する蛮行が起きた。
民主主義の根幹である選挙を冒涜するものであり対処すべき

経済政策

賃上げの原資確保の後押し

・物価上昇を上回る賃上げを定着するため最低賃金を毎年継続的に引き上げ、５年以内に全国平均１５００円の達成をめざす

・中小企業の賃上げ原資を確保するため省力化投資への支援の拡大、新規海外展開への後押し、経営課題解決のための人材投資の強化など、職場環境の改善を含めた生産性向上に向けたきめ細やかな支援策を充実するべき

年収の壁

「年収の壁・支援強化パッケージ」では、年収１０６万円、１３０万円の壁を超えても働き控えとならないよう、労働時間の延長などを行った企業に最大５０万円を支援を昨年スタート。

ところが同パッケージの利用が進んでいない。早急に検証するとともに「年収の壁対策は、労働力不足対策、経済対策である」ことを明確化し、パート労働者などへの直接給付も含めた構造的な世帯収入増に向けた施策として制度の見直しに取り組むべき

GX（グリーントランスフォーメーション）

化石燃料に頼らず、環境負荷の少ないクリーンエネルギー中心の経済・社会へと変革するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが、全世界的な課題となっている。

・中小企業を中心とする継続的な省エネ支援、再エネの最大限の導入拡大

・国産の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）などカーボンリサイクル燃料の研究開発や設備投資、需要創出のための環境整備

・資源を効率的に有効活用し付加価値を最大化する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行

ポスト子育て支援加速化プラン

公明党は「２０４０ビジョン」の中間取りまとめを発表し、加速化プランの後継となる「ポスト加速化プラン」の策定し以下を提案。

・出産費用の無償化

・０～２歳の保育料無償化

・生まれてから社会に巣立つまでトータルの無償化を実現

・低所得の若者に対する支援を強化

保育士の処遇改善

保育士の処遇改善を一貫して主張しこの１０年で２３％アップし全体としては改善してきた。
人事院勧告により、国家公務員の給与に係る地域手当について、これまでの市町村ごとの設定を都道府県ごとに広域化する地域区分見直しが決定。

人事院勧告に準拠してきた保育の公定価格の地域区分は、今回の勧告を踏まえると、東京２３区と隣接する他県の市町村との間にある賃金格差が広がり、都市部に人手が流れてしまうことが懸念
こうした事態を解消するための対策を講じるべき

安心して子どもを
産み育てられる社会

公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現へ取り組みを進めてきた。

例えば…
・出産育児一時金は昨年度から５０万円に増額

・妊娠期からの伴走型相談支援と１０万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」も来年度から恒久化

今後は…
・出産費用の見える化を進めた上で２６年度をめどに出産費用の保険適用の導入を政府は検討しているが、最終的には自己負担の伴わない実質無償化を実現すべき。

・妊婦健診の拡充、産後うつを防止するための産後ケア事業の拡充など、妊娠・出産から産後までトータルの支援策を充実させること

公教育の再生

教育は子どもの幸せのため

一斉授業だけによる「みんなが同じ」学校教育から、一人一人に光を当てて、自分らしく強みを発揮して輝いていく公教育へと再生しなければならない。

主体的、自立的な子どもを育てる

・教科などの授業と探究学習や体験活動などの多様な学びを行き来しながら、子どもの個性や特性、さまざまな背景に応じた柔軟な教育により、主体的、自律的な子どもを育てることが重要。

・授業改善に取り組む学校の支援、ＧＩＧＡスクール構想の加速化、教育データの分析と活用、地域や専門家などが参画するチーム学校の展開、学習指導要領改訂の検討など総合的な取組みが必要。

不登校について

・登校しても教室に行きづらい子どもたちの居場所や学びの場となるスペシャルサポートルームの成果が出ている。全小中学校への設置に向けては、学習や相談支援を行う支援員の配置が必要。

・不登校になって初めて発達障がいと分かる場合もある。そこで、５歳児健診などを活用した早期発見・早期支援など、就学前から切れ目なく、どこに住んでいても安心して支援を受けられる体制の構築が必要

高齢者施策
在職老齢年金の見直し

高齢者の就労促進

・シルバー人材センターの充実

・高齢者の就労に関するワンストップ（１カ所）相談体制の整備

・高齢期に向けたリスキリング（学び直し）の促進

公的年金制度の確立

・被用者保険のさらなる適用拡大

・基礎年金の給付水準の底上げ

・希望する高齢者が働きやすい環境を整備する意味で在職老齢年金の見直し

高齢者の一人暮らし

高齢者の一人暮らしの割合は急増し2050年には男性が２６・１％、女性が２９・３％に達する

・終活を含め病院や介護施設に入る手続き、日用品の買い物、葬儀や死後の財産処分などを家族に代わって支援する終身サポート事業を安心して利用できるようにすべき

・賃貸住宅の家主の約７割が高齢者の入居に抵抗があるという調査もある。低廉な家賃で入居時から退去時まで一貫して支援が受けられる「居住サポート住宅」の確保など住まいの支援をすべき

介護予防

地域で集まる「通いの場」

・高齢者が元気で自分らしい暮らしを実現できるよう、介護予防の推進役となるのが、高齢者が地域で集まる「通いの場」。全国に１４万カ所以上に広がり、その流れを加速させる必要がある。

・公明党が実施した自治体向けアンケート調査でも、一人暮らしの高齢者に求められる支援策として「通いの場」や「交流の場」づくりと回答した自治体が７割を超えた。「通いの場」が住民にとって身近で魅力ある場となり、より多くの参加につながるよう一層の取り組みをお願いしたい。

介護人材の確保

厚生労働省は７月、今後必要となる介護職員の推計数について、４０年度に約５７万人不足すると発表。介護人材の確保は喫緊の課題。

全産業平均に及ばない介護職員の賃金アップをはじめ、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境整備、見守りシステムなどケアテックの振興を含め、あらゆる施策を総動員して人材確保に取り組むべき。

認知症

認知症基本法に基づく基本計画

認知症になっても希望を持って自分らしく暮らすことができるという「新しい認知症観」
この認知症観を全ての根幹に据えて施策を推進すべき。
当事者や家族の参画を得て実効性ある計画に作り上げる。

帯状疱疹ワクチン

５０歳を過ぎると発症率が高くなり、８０歳までには３人に１人がかかるといわれる帯状疱疹。
長期間にわたり患者を苦しめることもあることから、地方でワクチン接種に対する公費助成を促進してきた。

来年４月から定期接種化に向けて接種費用の十分な予算を確保するとともに、供給体制にも万全を期して円滑な接種を。

防災減災
上下水道、耐震化率アップ

線状降水帯の予測精度向上

台風や豪雨による被害が相次ぎ、特に線状降水帯の影響による大規模な水害が頻発している。
洋上観測も含めた最新鋭の技術開発とともに、防災気象情報のさらなる高度化を強力に進めるべき。

学校体育館へのエアコン設置

地方公共団体が防災・減災対策に取り組むための「緊急防災・減災事業債」「緊急自然災害防止対策事業債」について、２５年度までの時限措置となっており、延長すべき。
「緊急防災・減災事業債」を活用し、災害時には避難所にもなる学校体育館へのエアコン設置を。

上下水道の耐震化

・能登半島地震により、上下水道が甚大な被害を受け、多くの地域で断水が発生した。先月の記録的な大雨により、断水した地域もある。上下水道の耐震化は、住民の生命と生活基盤に直結する重大な課題であり、抜本的に強化すべき。

・「急所」となる浄水場などの最重要施設や避難所・病院などに接続されている上下水道管について、１０月までに緊急点検を行い、今年度中に全自治体で耐震化計画の策定が進められるが、こうした取り組みを通じ着実に耐震化率を向上させることが重要。

行政サービス向上

窓口業務のデジタル化

・申請書を書かずに手続きができる「書かない窓口」

・自宅でも手続きができる「行かない窓口」

さらには…

・「待たない」「迷わない」など行政窓口の「フロントヤード改革」など住民目線でＡＩ（人工知能）やデジタル技術を活用した行政サービスを

デジタルに不慣れな住民にサポート

・デジタルに不慣れでアクセスできない、行政サービスを知らない、誰に相談したらいいか分からない、認知症などにより対応が難しいなど、サービスの利用が困難な高齢者など、こうした方々にこそ、行政サービスを届け、実際に使ってもらい、ＡＩやデジタル技術を活用した行政サービスを普及していく。

観光振興

・訪日外国人旅行者数は、コロナ前も含めて過去最高ペースで推移し、４―６月期の消費額は、約２・１兆円と四半期として過去最高

・「３０年訪日外国人旅行者数６０００万人、消費額１５兆円」を目標に掲げているが、達成に向けた取り組みをさらに強力に推進すべき。

・宿泊業の人手不足に対する支援を強化するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の設備投資や働き方改革などを進め、担い手確保を進めるべき

・外国人延べ宿泊者数の約７割が三大都市圏に集中し、地方への誘客促進も重要。

・一部の地域・時期に偏在するオーバーツーリズム（観光公害）を未然に防止する取り組み

・航空便の回復、保安体制の強化、二次交通の確保による観光地へのアクセス向上など、受け入れ環境の整備

外交
日米新首脳の会談早期に

・来月、米国では大統領選挙が行われ、新大統領が誕生する。できるだけ早期に首脳会談を行い、揺るぎない日米同盟の絆をさらに深化

・日米両国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を先頭に立ってリードする立場にある。
北朝鮮によるミサイル発射や中国による対外的な姿勢や軍事動向は、日本だけでなく、国際社会の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている。

・サイバーセキュリティーや経済安全保障、ＡＩ、量子、半導体などといった次世代の新興技術の発展において、さらには宇宙分野でも日米両国が世界をリードしていくことが重要

・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、来月の国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、国際舞台で日本の存在感を示すとともに、世界各国との信頼醸成につなげてもらいたい。