行政のデジタル化で公共サービスの向上！

9/3の議会質問では「マイナンバーカードの活用について」も議論を交わしました。

原文を掲載します。

松戸市の電子交付サービスと電子市民証は？

マイナンバーカードの活用についてお伺いします。

マイナンバーカードの活用方法は保険証だけではありません。カードのICチップに搭載された利用者証明用電子証明や空白領域アプリケーションを活用すれば、住民サービスの利便性が向上することが期待されています。
そのことからマイナンバーカードの活用を積極的に進めている自治体も数多くあります。

ところで本市のデジタル技術の活用方法を確認すると、一つの課題が見えてきます。

それは、住民から市に対しての申請は電子でできるものの、市から住民への交付はいまだ紙媒体となっていることです。申請は電子、けれども交付は紙というのはいかがなものでしょうか。

市の事業ではありませんが、私も毎月、警察に道路使用許可申請と設備外積載の申請を行なっています。申請はオンラインで電子申請を行ないますが、許可証の交付は松戸警察署に行かなければなりません。

はっきりいって電子交付していただければ事は済みます。

なぜこのようなことになるのか、それは、住民自身がオンライン上で身分を証明する必要があるからです。この課題を解決するために、マイナンバーカードがあり、さらにはマイナンバーカードに紐付けされたスマホでの電子証明システムがあります。

本市においても電子交付システムを推進すべきと考えますが、その入口としてまずは電子市民証を導入してみてはいかがでしょうか。

例えば石川県加賀市では、マイナンバーカードとスマホを連携させたe-加賀市民制度として、公的に個人認証を行い、市の提供する各種サービスが利用できる運用を開始しました。

群馬県前橋市でもデジタルIDによって高齢者支援や妊産婦支援、子育て支援、また地域通貨サービスなど幅広くその活用シーンを広げています。

デジタルを活用することでワンストップサービスにつながることも期待されています。

そこで質問します。

本市において電子交付サービスと電子市民証を取り入れることについて見解をお示しください。

市からの回答

（総務部長）

「マイナンバーカードの活用について」につきましてご答弁申し上げます。

議員ご案内のとおり、マイナンバーカードには、住基や公的個人認証等に利用する領域以外に、市区町村が条例を定め、独自に利用することができる領域が確保されております。この領域の使用は、各サービスを提供するために必要なアプリケーションをカードに搭載し、関連するシステムとデータやID連携する対応を行うことで、活用が可能となりますが、現時点では、大きな課題もございます。

しかしながら、本年6月21日に閣議決定されました国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、重点取組に、「デジタル共通基盤構築の強化・加速」として、これらの課題を解決する取組が示されました。具体的には、マイナンバーカード取得のための申請環境および交付体制整備の促進、スマートフォンから様々な行政手続きができる「オンライン市役所サービス」の徹底、日常生活で利用できるようにする「市民カード化」、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスへの利用普及の推進、引越し手続時の転出時のみならず転入時を含めたデジタル完結、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載など、社会全体のデジタル化を強力に進めるため、様々なマイナンバーカードの取組が明示されております。

また、現在、全市区町村で進めている住民記録などの基幹業務システムの標準化とも、大きな関連性がございますので、公明党の鈴木議員へ伊藤副市長が答弁申し上げたとおり、本市におきましても、市民サービスの向上を目的とし、マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」などの取組を全庁的に進めて参ります。

さらに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」など、国の動向を十分に分析し、「松戸市行政デジタル化ビジョン（第二版）」に示す、「市民の利便性を向上させるデジタル化」の基本的な考え方を念頭に、「電子交付サービス」と「電子市民証」の導入検討を行って参ります。

以上、ご答弁といたします。

私からは次の通り要望しました

「電子交付サービス」と「電子市民証」の導入を検討するとの大変心強いご答弁ありがとうございました。

部長からもご説明いただいた今年6月閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」には、今抱える課題が示されています。

その課題の一つに、「人口減少および労働力不足によって、公共サービスを維持できなくなることの懸念」があります。

行政手続に残っている無駄や不便を解消する必要があるからこそ、デジタル技術を活用し最適化･効率化を求めるものであります。

この「労働力不足による公共サービスを維持できなくなるとの懸念」果たして、本市は例外なのでしょうか。決して例外ではありません。限られた行政資源を有効活用し、持続可能な行政運営には、抜本的な業務改革が必要です。

松戸市行政デジタル化ビジョンで示された、デジタル戦略会議体制は副市長をCDO(シェフ・ディジタル・オフィサー)としてトップにすえ全庁的なデジタル化を推進するとしています。まずは小単位での成功事例を積み重ねながら、全庁的なマネージメントにつなげていただきたいと思います。

せっかくなので具体的な例を一つだけあげます。

デジ田甲子園2023での取組みのなかに、山形県鶴岡市の「つるおか子育てワンストップe-私書箱で申請～交付を全て電子化」という事業があります。

内容は、妊娠・出産・乳幼児健診・相談から小中高生の教育に至る行政サービスを切れ目なく提供するため、窓口をワンストップ化して申請から交付まで全ての手続をデジタル化した事業です。

マイナンバーカードを利用した個人認証による申請、補助金の決定通知書を電子発行、口座への入金まで全てがデジタルです。今後は、子育ての各段階で必要な手続きや、保護者への通知、面談予約、問診票記入、申請をすべてスマホだけで完結させるとのことです。

これはあくまでも一例でありますが、これ以外にも、各分野におけるＤＸ、介護ＤＸや、防災ＤＸなど住民サービスの向上のため、今後も本市の取組みを注視していきたいと思います。

行政のデジタル化で公共サービスの利便性を向上

今年6月議会では「書かない窓口」を本庁のみでなく支所でもと訴えました。今回9月議会で伊藤副市長から「県内初の、支所に書かない窓口を導入する」との回答がでました。
さらには「電子交付サービス」「電子市民証」の導入を進めるとの回答です。
市からも大変前向きな回答を得ることができました。
行政のデジタル化で公共サービスの利便性向上を目指していきたいと思います。