公明党松戸市議会議員
あしだ 満春

自治体システム標準化ってなに? その5

2024.06.19

地方自治法2条14項「最小の経費で最大の効果」のある住民福祉を体現すれば地方自治の本旨に基づくもの判断できます。

松戸市では自治体システム標準化によって最小の経費が期待されるとのことでした。

あとは最大の効果です。

 

書かない窓口、ワンストップ窓口を導入するうえで最も重要なのは「ぬくもりのある窓口」であると私は考えます。松戸市からも「住民と職員の双方にとって、負担の少ない快適な窓口を実現することを目指しております」との回答でした。それを目指す地方自治体にはデジタル庁はアドバイザーを派遣しています。この派遣制度の検討も行なうとの回答をいただきました。

 

次に、書かない窓口サービス を支所にも活用については、市民の窓口での負担を最小限にするため、今までそれぞれ手書きで記載していた申請書を自動作成できます。そのことから、本庁だけでなく支所にも適用できるとのこと。「市民サービスの向上を第一と考え、支所にも導入の検討をする」と回答をいただきました。

 

これらのことから私が考える「ぬくもりのある窓口」「支所への活用」は市も推進していくとの前向きな回答を得ることができました。

 

これはどう考えても「最大の効果」ですよね。

自治体システム標準化によって最小の費用で最大の効果で住民福祉を体現できることがわかりました。なので松戸市の自治体システム標準化は、地方自治の本旨に基づくものと判断しました。

 

これからも市の事業についてしっかりと市民の意向を反映させたいと思います。

(システム標準化によって、つまり住民サービスが向上します) 終わり