自治体システム標準化ってなに？　その4

松戸市では自治体システム標準化によって最小の経費が期待されるとのことでした。

あとは最大の効果が発揮されれば、地方自治法2条14項でいう最小の経費で最大の効果のある住民福祉を体現することから地方自治の本旨に基づくものと判断できます。

そこで住民にとっての利点は何なのかをまずは確認したいと思います。

システム標準化によってマイナンバーカードを使用した「書かない窓口」「ワンストップ窓口」が多くの業務で可能になるといわれています。

実は松戸市ではすでに実現しているものがあります。例えば住民票の写し、これまで市役所に行って取得していましたが、現在はマイナンバーカードを使えばコンビニで取得することが可能です。

これってものすごく便利ですよね。システム標準化によって、もっと便利になるといわれています。

また複数の担当課にまたがるような相談であった場合、市役所のなかをあっちこっと「たらい回し」にあったと思うことがありませんか？それを解決するのがシステム標準化なのです。情報の共有が可能となります。

そこで今回、議会で確認したことは大きく2点。

①ぬくもりのある窓口になること

と

②住民に身近な支所でも書かない窓口サービスを！

です

①ぬくもりのある窓口になること

システム標準化を行なうためには各部署を横断して業務内容の見直しを図ることが必須となります。

他市における失敗事例では、職員の仕事量を増やして、住民サービスを推進してしまった。ということを聞きます。単純に職員の仕事量が増えれば住民サービスはあがります。しかし、それでは職員は疲弊し、かえって窓口業務など職員にとっても住民にとっても不利益になりかねません。やはり人と人とが対面する窓口においては、ぬくもりのある対応が求められます。

このような考えをもとに、デジタル庁でもアドバイザーを派遣する制度を行なっています。松戸市でもこの制度を活用してはどうか市に質問しました。

②住民に身近な支所でも書かない窓口サービスを！

住民にとって身近なのは支所です。市役所窓口とは本庁だけはなく、支所と考える住民も大勢おります。そこで書かない窓口サービスを、支所にも活用するのはどうか市に質問しました。

この2点をクリアすると自治体システム標準化における最大の効果を発揮し住民福祉を体現できることから、地方自治の本旨に合致するものと考えます。

»»»　　市からの回答は「その５」で掲載します！