自治体システム標準化ってなに？　その3

松戸市はITシステムを国が定めたシステムに移行すると、地方自治の本旨（団体自治、住民自治）に反してしまうのでしょうか？

議会を通して市に大きく2点確認しました。

①国のシステムに移行すると失われるサービスがあるのかどうか

②地方自治法2条14項でいう「最小の経費で最大の効果」が期待できるのかどうか

松戸市からの回答は

①国のシステムに移行しても失われるサービスはないとのこと。

②これまで国が制度を改正するたびに、市はシステムの改修を行なっていました。今後は全自治体が同じ仕様のシステムを使うことからその改修費用が大幅に削減できるとのこと。

またこれまで市がサーバーを保有していましたが、それらにかかるランニングコストが削減されるのこと。

つまり最小の経費が期待されるとのことでした。

あとは自治体システム標準化によって最大の効果が発揮されれば、地方自治法2条14項でいう最小の経費で最大の効果のある住民福祉を体現することから地方自治の本旨に基づくもの判断することができますね。

そこでシステム標準化による最大の効果とはどのようなことをいうのか、やはり議会をとおして市に確認しました。
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