自治体システム標準化ってなに？　その2

松戸市も国が定めるシステムに合わせることになりました。そのことで住民サービスにリスクがあるのか議会で確認しました。

6/17市からは大きく2点のリスクがあることが示されました。

①全国約1700ある自治体が一斉にシステムを変更するので、対応する事業者を取り合い、人が足りなくなる事態が起きること。

②全国約1700ある自治体がそれまで国が用意するサーバーに一斉にアクセスすることから使用したときの速度が遅くなる懸念があるとのこと。

この2点に対し松戸市はこれまでも対策を検討してきたとの回答でした。

①については令和3年度から専門コンサル会社を導入し推進しているとのことです。
②については事前検証を徹底して行なうことを計画していました。

リスクに対して市も頑張ってますね。

この自治体システム標準化についてもう一つ、地方分権の観点から法的に問題がないか検証する必要がありました。

いったいどういうことでしょうか。

憲法92条に地方自治の本旨とあり、団体自治、住民自治を制度的に保障するものとされています。

この地方自治の本旨に基づき、各自治体独自のサービスを充実させてきましたが、システム標準化によって独自のサービスをシステム化できない懸念があることから地方自治の本旨と矛盾するのではとの意見があります。

一方で、システム標準化は、地方自治法2条14項でいう最小の経費で最大の効果のある住民福祉を体現することから、むしろ地方自治の本旨を促進するとの意見もあります。

では松戸市は独自サービスのなかで、システム化できない機能があるのでしょうか？

さらに、標準化によって最小の経費で最大の効果が期待されるのでしょうか？

このことも議会で確認しました。

 
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