「国」が上で「地方」が下？

6月議会の準備に追われる日々です。その準備に平行して大学の課題にも挑戦しています。

今、挑戦している課題は「地方自治論」です。あくまでも政治的な論点でなく、法学部生として地方自治を学んでいます。このことで法的な見地から議会での活動に役に立ちそうな気がします。

さて「国」が上で「地方」が下？と表題をつけました。上から国、都道府県、市町村と考える人が多いのではないでしょうか。

結論から言うと違います。それぞれの役割が違うだけです。憲法にも地方自治の章があります（明治憲法では地方自治は憲法として規定されていませんでした）。

地方自治法にも国の役割は外交と全国的に共通した課題という趣旨が規定されています。一方で地方自治体は住民サービスの提供を行なうこととなっているのです。国と都道府県と市町村とでは団体そのものが違うのです。

そもそも日本は国民主権。国や市町村に主権があるのではありません。住民は身近なサービスを市に委託し、外交や全国的な施策を国に委託していると考えてください。

もっとも国がある程度、地方に対して財政面でハンドリングしているのも事実です。また自治体の規模によっては人材となる職員の確保も課題としてあがっています。

だからこそ私たち公明党は国・都道府県・市町村それぞれの議員が強固なネットワークでつながり情報を共有しながら団結して政治課題に取り組んでいます。

6月は議会と大学課題の双方に取組み住民サービスに役立つよう動いていきたいと思います。