松戸市地域公共交通活性化協議会がスタート！

都心に近い松戸市の公共交通は比較的充実しています。それでも高齢化やベビーカーでの移動、地区ごとの人口の変化などで、いわゆる交通弱者がいるのも事実です。

そこで松戸市として地域公共交通活性化協議会がスタートしました。有識者、事業者、労働組合、市民団体などによる会議体です。

地域に住む市民に配慮された交通計画の策定が求められます。各団体が将来も住み続けられる街を目指すことで、結果としてそれぞれが存続するものと考えます。

この協議会を開催するにあたり、R5年6月議会で｢交通の利便性の向上」について取り上げました。

議会でのやりとりは以下の通りです↓

交通の利便性の向上について　質問します。

本市においても人口の流出入や、少子高齢化によって、地区ごとの人口構成は常に変化していきますが、公共交通は民間企業が運営しており、社会情勢や経済状況によって、市場原理が働き、見直しされることがあります。

現在、本市には鉄道6路線23駅と、その駅間等を結ぶバス、26路線があります。市の基準では、鉄道駅から670ｍ以上、バス停から410ｍ以上の距離があると、公共交通空白地域にしております。

しかしながら、単に公共交通からの距離だけで交通利便性を計ることが可能なのか、住民の声を聴くと、決してそれだけではないものと思われます。

例えば、乳幼児を持つ世帯のベビーカーによる移動、また車椅子での移動や高齢者の買い物や通院、さらには、坂道などの地形的な条件も併せると、多岐に渡り、移動が困難であるという事例があります。

このような移動の不便さを補完するものとして、電子商取引の活用によるネット販売、オンライン診療など利便性が向上している分野もありますが、そのことと各人が幸福で満足であるというウェル・ビーイングは別の次元ではないでしょうか。やはり社会参加を促進し、人とつながるためにも、移動手段の確保は欠かせません。

既存公共交通を補完するため、隣の柏市では一部地域で相乗りのオンデマンド交通を導入しています。また、東京都豊島区や静岡市葵区などでは、システム事業者の参入により、既存のタクシー会社が相乗りのオンデマンド交通、限られたエリアであれば月々定額で乗り放題となるサブスクリプションサービスなどを導入する取り組みが行われています。

このような新たな交通手段の導入とともに、複数の公共交通や、それ以外の様々な移動サービス等をＩＴで連動させ、検索・予約・決済までを一括して行うことができるプラットフォーム「モビリティ・アズ・ア・サービス」ＭａａＳを構築することにより、さらに移動の利便性が向上するものと考えます。そこで、将来を見据え、今後の地域の移動について質問します。

公共交通を補完する新たな交通手段の導入と、交通と連動するサブスクリプションやＭａａＳのような交通サービスの導入について、本市がどのような方策を検討しているか、お聞かせください。

この質問に対して副市長が登壇。次のような回答がありました↓

【答弁要旨】（石和田副市長）

本市は公共交通が比較的充実していると思いますが、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化により、地域を支える鉄道、バス、タクシーの交通手段の分担率が低下し、公共交通がおかれている状況は、年々厳しさを増しております。

このような状況から、国ではタクシー事業において、定額運賃の導入や相乗りサービスを可能にするなどの規制緩和を行い、本年４月には、今後の公共交通の在り方として、自治体・公共交通事業者・地域の連携と協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークの再構築が必要であるとして、地域公共交通活性化再生法などの法改正を進めております。

現在、本市では既存公共交通を補完するため、コミュニティバスの導入、福祉の一環として、高齢者の社会参加の促進、地域のコミュニケーションツールとしてのグリーンスローモビリティなど、新たな交通手段の導入を実施しております。さらに、自動運転やオンデマンド交通など、デジタル技術を活用した新しい交通手段も登場してきております。

このような新しい交通手段の導入に向けては、地域・行政・事業者の三者が連携・協働し、地域ニーズを反映すると共に、持続性、利便性、採算性など多面的な観点から導入検討を進めてまいります。

また議員ご案内の、月々定額で乗り放題となるサブスクリプションや、目的地までの最適な移動手段や利用施設の検索・予約・決済など複合的要素を一括して行うことができるMaaS（マース）などの新たな交通サービスにつきましては、移動の利便性をさらに向上させるツールとして、新たな交通手段の導入と掛け合わせることでより効果を発揮するものと考えております。

今般、公共交通の厳しさが増す一方で、運転免許返納や社会参加に伴う高齢者の足などの課題もございます。多様な交通手段やサービスの導入は、社会参加が促進され、安全で持続可能な地域の移動手段となり得ることから、地域・行政・事業者の三者が連携を図り、必要性、有効性等を確認しながら、引き続き充実した公共交通の整備を進めて参りたいと存じます。

このような回答でした。R6.5.15に開催された協議会はこの議会でのやりとりから進みました。R8年に地域公共交通計画が策定される予定です。将来も住み続けられる街を目指して発進しました。