松戸市の避難所運営委員会の運営をスムーズに

令和6年3月議会では会派｢公明党｣を代表して、松尾市議と私・芦田満春で質問に立ちました。私が取り上げたメインテーマは｢防災減災対策の強化｣です。

まつど議会だより R6.5.1号にダイジェストが掲載されました。関係者にとっては非常に気になる内容かと思います。そこで少々長文になりますが、議会での質問と回答のやりとりを掲載します。

以下 議会でのやりとり

【芦田満春からの質問】

防災減災対策の強化について取り上げさせていただきます。

大規模災害では行政も被災します。そのなかでいかにスムーズに公的支援を行うことができるのか。それは事前に練られた計画と周到な訓練によります。

本市としても地域防災計画の更新や、事業継続計画(BCP)自然災害編を令和5年に策定したことを評価します。そのうえで、令和6年能登半島地震や過去の災害を踏まえ、これら計画に不備はないのか、確認していきたいと思います。

質問の要旨（1）災害協定についてお伺いします。

さて1/19読売新聞に｢提供されるはずのダンボールベッド、協定通りには届かず雑魚寝｣と報じられました。石川県輪島市の指定避難場所の一つ｢門前総合支所｣では被災から1週間たった1/7日の夜、約20人が1階ロビーにダンボールやマットを敷き、毛布にくるまり雑魚寝をしていたとのこと。

石川県は事前に、名古屋市の業界団体と、災害時に｢段ボールベッド｣を提供してもらう協定を結んでいました。ところが被害の大きい輪島市や珠洲市などの指定避難場所248ヶ所には、発生から1週間がたっても、この団体から供給されませんでした。

団体は｢県の依頼で発送する取り決めだが、連絡がなかった｣といい、その一方で県は｢段ボールベッドの手配は国に依頼した｣とのことでした。その後、改めて国から団体に要請があり、現地に届き始めた。との報道です。

この問題、国はプッシュ型で市町村に支援物資を届けるとしていますが、各種団体への連絡を誰が責任を持つのかが明確でなかったことによって起きてしまったと考えます。

本市も様々な自治体や民間企業、団体等と災害時応援協定を取り交わしていますが、受援体制が明確でなければ、先に示した輪島市避難所のような事態が起こりかねません。

本市のBCP｢各部の参集可能人員と必要人員の局面ごとの人数｣にも職員の必要人員についての問題点を取り上げています。

例えば、物資供給を主に行う経済振興部は第三局面から最大117名必要としていますが、実際に参集可能な人数は最大65名です。十分に満たしておりません。

その他の計画においても全体的に人員が不足しています。
本市における受援体制はどのようになっているのか、人的・物的支援を受ける際の計画についてお示しください。

また官民協定を締結している団体と、平常時における情報共有・訓練の実施が、非常時における円滑な受援につながると考えます。ＢＣＰでは車両に係わる業界との訓練について記載されていますが、その他団体については記載されていません。情報共有や訓練について本市の考えをお示しください。

質問の要旨（2）避難所について

ア　避難所運営委員会についてお伺いします。

市に107ヶ所ある避難所の運営を避難所運営委員会が担うこととしていますが現状それぞれの発足状況についてお示しください。

次に、既に立ち上がっている避難所運営委員会の運営について質問します。

避難所運営委員会は一つの町会から発足されることもあれば、複数の町会がまたがることもあります。なかには積極的に、防災セミナーの開催や、体育館で実際に宿泊し問題点を精査している運営委員会もあります。ここで問題となるのがその実施費用です。

市は、自主防災組織へ補助すると示していますが、対象は町会・自治会であって避難所運営委員会ではありません。全てが町会の下部組織であればいいかもしれませんが、複数の町会をまたぐ避難所運営委員会は独立した組織であり町会の下部組織にはなりません。

避難所運営委員会へ直接補助も可能とすべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。

また松戸市自主防災組織補助金交付要綱における補助対象は防災資機材等の物品のみとなっています。しかし千葉県が実施している、千葉県地域防災力充実・強化補助金という制度では自主防災組織の研修費用等にも補助することが可能となっています。これら補助金を活用し自主防災組織のランニングコストを補助する考えはないかお伺いします。

次に　イ　女性の視点についてお伺いします。

避難所生活では、女性や子どもの安全対策が求められます。

能登半島地震のようにインフラ整備の復旧が遅れた場合は、避難の長期化が想定され、女性の視点を生かした避難所運営が大事になります。

今回の地震においても避難所の運営は男性が中心で、女性の声が届きにくい事例が見られたと新聞報道にありました。

内閣府男女共同参画局が自治体向けに作成した「防災・復興ガイドライン」では、女性が避難所運営に参画しリーダーシップを発揮することが示されました。また第5次男女共同参画基本計画では、2025年までに地方防災会議の女性委員の割合を30％にすることを示しました。ところが本市の現状は17％です。

そこで以下3点お伺いします。

1点目

防災会議の女性委員を30％にするための課題や、取り組みについてお示しください。

2点目

更衣室や授乳室の設置、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫、また女性用品や乳幼児関連の備蓄および妊産婦支援、さらに女性用トイレの数を男性用より多くするなど、避難所の環境整備について、見解をお伺いします。

3点目

子どもや女性は避難所等で性暴力に巻き込まれるリスクもあります。そのような性暴力を予防するための取り組みや、被害を受けた女性が相談できる環境整備について見解をお伺いします。

次に　ウ　福祉避難所についてお伺いします。

令和3年の災害対策基本法改正により、個別避難計画の作成は地方自治体の努力義務となりました。わが会派としても昨年の定例会で、福祉専門職や地域が一体となったインクルーシブ防災事業を提案しました。

今回、予算案のなかに示されたケアマネージャー等と協力した個別避難計画を作成することは、災害時に実効性のあるものとして、評価いたします。

そこで質問です。このモデル地区における具体的な事業内容についてお示しください。

また福祉避難所へのダイレクト避難も検討すべき課題となっています。

特別な配慮が必要とされる方によっては、指定避難所の福祉避難室では、必要とされる福祉的支援を受けられないこともあります。そのことから災害対策基本法と福祉避難所マニュアルが改正されました。本市としてもダイレクト避難の推進を平行して行うべきと考えますが、見解をお伺いします。

さらに医療的ケアが必要な重症心身障害者児の受け入れも重要であると考えます。特別な配慮が必要であり日頃から通所する施設に避難できることが理想となりますが、二次福祉避難所が不足しているのが現状です。

本市としても協力していただく施設を拡充することが必要と考えますが、見解をお伺いします。

次に　エ　ペット同行避難についてお伺いします

能登半島地震において石川県獣医師会は、被災したペットの健康相談に応じるため、避難所を巡回する診療活動と相談窓口を設置しました。

長期的な避難生活も考えられる大規模災害。ペットとの同行避難ももう一歩深める必要があります。

さて、隣の柏市では、指定避難所109カ所の内42カ所でペットを屋内に持ち込めるガイドラインの運用を昨年9月から開始しました。

同市では、先月「ペット同行避難に関する図上訓練」を行ない、その模様が千葉日報で報道されました。県内での実施は初めてであり、当日は県や市の担当者30人が参加。それぞれグループに分かれ、提示された課題に対応しました。

その課題、例えば｢透析患者から犬を管理してほしいと頼まれた｣

また｢ペットの鳴き声がうるさいと苦情が出ている」

ほかにも「認知症の高齢者が犬を連れてきた」などです。

当日参加した獣医師会事務局長の平井氏は、

「ガイドライン任せではだめ。緊急時にはマニュアルを超えた問題も頻出(ひんしゅつ)してくる。今回の訓練を契機に対応力を養って欲しい」

とのことでした。

まさに、人だけの避難訓練のみではなく、ペットとの避難訓練も必要であると感じた次第です。

そこでお伺いします。ペットの同行避難におけるガイドラインの策定及び同行避難の訓練等、取り組みの拡充について見解をお示しください。

質問の要旨（3）トイレ計画についてお伺いします。

能登半島地震ではトイレの確保が課題となりました。長引く避難生活のなか、汚物で汚れたトイレを倦厭(けんえん)するため、水分の補給を控えてしまい、そのことによって病気を引き超してしまう。災害関連死につながる懸念があると、あらためて指摘されております。

わが会派でも昨年の定例会で指摘した「大災害時のトイレの確保」について、市は「松戸市内で震度6弱の地震が発生した場合、約10万の避難者、帰宅困難者等が発生すると予想される」と答えています。

大規模災害時のトイレの確保について、どのように検討し、取り組んでいるのかお示しください。

また同時に指摘した「トイレ確保計画」の策定についても、その進捗状況をお伺いします。

質問の要旨（4）災害用ドローン導入についてお伺いします。

新年度では、災害用ドローン２機を導入し、要救助者の迅速な救助及び救命率向上に向けて活用していくことが発表されました。

わが会派としても議会で幾度となく、ドローン導入を取り上げてきました。大変評価するのと共に災害時の救助活動に活用されることを期待いたします。

ドローンは年々技術が進化しその活用方法が広がっております。災害現場において最も期待される役割は、要救助者の捜索といっても良いのではないでしょうか。

ドローンの航空撮影技術を利用すれば、空から広範囲にわたって要救助者を捜索することができ、広角カメラや赤外線カメラを併用すれば、肉眼では発見が困難な要救助者の捜索も可能とのことです。

また、令和３年７月に熱海市で起きた土石流災害ではその有効性が確認されました。被災直後の画像を、国土地理院などが公開するオープンGISなどに重ね合わせたことで、被災前後の変化を把握。そのデータをつかい、土砂の流出状況から捜索範囲を限定し、あらゆる関係機関に情報共有することができました。

このようにドローンの将来性にはまだまだ広がりを感じるところです。

この進化するドローンのメリットを最大限に発揮させるためには、熟練した操縦の技術や、効果的に活用するための知識が不可欠となります。そのことから、わが会派として、令和3年12月の定例会で「ドローン運用アドバイザー」について提言をしております。

そこでお伺いします。

新年度、導入予定の災害用ドローンの将来の展望をお聞かせください。

また、「ドローン運用アドバイザー」について本市の取り組みをお示しください。

【松戸市からの回答(要旨)】

（総務部）

質問事項１「防災減災対策の強化について」の（１）から（３）について、順次答弁申し上げます。

始めに（１）「災害協定」についてでございます。

本市における受援体制については、「松戸市災害時受援計画」に基づき、国・県と協力しながら受援体制を整えていくこととなり、根拠といたしましては、災害対策基本法及び各種の災害時応援協定などとなります。

当該計画では、具体的な人的支援の主な業務としましては、避難所開設・運営、要配慮者支援、応急給水など、多方面での支援を受けることとなっております。また、物的支援では、避難者の食事、水、簡易トイレなど多くの物資について支援を受けることとなっております。

災害時応援協定団体との情報共有については、ライフライン会議や物資供給会議の開催に加えて、年度初めにお互いの担当者の確認等を行っており、必要に応じて適宜協議の場を設けております。

訓練については、本市総合防災訓練において、物資供給訓練を実施しており、令和５年度は、災害時応援協定を締結している企業から食料や飲料水の供給を受け、訓練を実施している市内小中学校に配送していただきました。

物資の供給については、災害発生時、迅速かつ効率的に行う必要があるため、今後も継続的に訓練等実施してまいります。

質問事項１（２）「避難所について」のア「避難所運営委員会」について答弁申し上げます。

はじめに、避難所運営委員会の発足数についてでございますが、現在４７ヶ所の避難所において、避難所運営委員会が設立されております。

次に、避難所運営委員会への補助についてでございますが、他市において避難所運営員会への経費補助等の支援を行っている事例もあることから、内容について調査し、具体的な支援方法について検討して参ります。

最後に、千葉県地域防災力拡充・強化補助金を活用した自主防災組織への補助についてでございますが、当該補助金については、多数の事業が補助対象になっていることから、自主防災組織の支援を含め、補助金の活用方法について検討して参ります。

続きましてイの「女性の視点について」でございます。

最初に、防災会議委員については、議員ご案内のとおり「松戸市男女共同参画プラン第6次実施計画」で指標となっておりますことから、今後も、継続して各防災機関・団体に対しまして、女性委員の推薦を働き掛けてまいります。

次に、女性視点の配慮や避難所の環境整備については、災害時、避難所で女性の安全等を確保するものとして、更衣室等で利用可能な屋根付きのテントや、プライバシーを確保できるパーテーション、生理用品や乳幼児用のオムツなどを備蓄しております。

しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、物資の不足が想定できますので、引き続き災害時応援協定を締結していただく企業等の拡大を目指してまいります。

なお、女性を含めた要配慮者への支援の重要性につきましては、パートナー講座等で今後も引き続き市民へ周知してまいります。

最後に、避難所等においての要配慮者への性暴力やDVなどの被害を予防するための取組みにつきましては、例えば、令和６年能登半島地震において、石川県が作成し各避難所で掲示された啓発用ポスターでは、性暴力や性犯罪、DVの相談窓口は、警察となっております。また、阪神淡路大震災では、女性警察官が各避難所を巡回し、避難された女性から要望等を聞き取り、対応していた事例もございました。

このことから、本市といたしましては、先ずは警察と連携・協力することで、要配慮者の方々が性暴力や性犯罪、DVに遭わないよう、予防に努めてまいります。

(福祉長寿部)

質問要旨(２）のウのうち個別避難計画作成について答弁申し上げます。

個別避難計画の作成にあたっては、日頃から当該対象者に携わっている家族、医療関係者やケアマネージャー等の福祉関係者、町会・自治会、民生委員・児童委員等地域の方々の参画が極めて重要と考えております。

来年度、モデル地区においては、優先度の高い避難行動要支援者から作成していく予定にしております。

作成の流れといたしましては、個別避難コーディネーターを配置し、市と連携して要支援者、その方に携わっているさまざまな分野の関係者を繋ぎ、個別避難計画作成調整会議を実施します。

顔の見える関係性を構築し、具体的な内容の検討・調整を行い、作成後、計画を基に支援者を含めた避難訓練を実施する予定でございます。

この計画は地域全体で取り組む意識の醸成を図り、有事の際の互助を高めるための一助になると考えております。

また、併せて、モデル地区も含めた市内全域の計画作成関係者や市民の方々に対して講演会等を開催し、個別避難計画の作成の必要性等を広く周知する予定でございます。

（総務部）

「福祉避難所について」

最初に、ダイレクト避難につきましては、福祉避難所の開設・運営については、災害対策本部設置後、必要に応じて災害福祉対策本部を設置し、福祉避難所の開設・運営を行うこととなります。要配慮者の避難につきましては、必要な支援の状況に応じて「二次福祉避難所」へ移動していただくようになりますが、本市としましては、発災時の要配慮者の避難については移動や移送、支援者の確保等の課題があると認識しております。

そのような中、現在、松戸特別支援学校において福祉避難所運営委員会を立ち上げ、学校、ＰＴＡ及び市内の福祉施設事業者等と意見交換を行っております。今後、こういった取り組みを各福祉避難所へ広め、要配慮者にとって適切な支援を受けられるよう事業者および施設管理者等と今後も連携を図ってまいります。

次に、重症心身障害児についてでございますが、特別な配慮の必要性から、日頃から通所する施設に避難できることが理想であることは、市としても理解しており、施設管理者の中では、災害時、通所している要配慮者を優先的に受け入れる準備をしている施設管理者もおります。一方、福祉避難所の指定を受けることにより、通所している要配慮者を優先的に受け入れることが困難となる可能性も高いことから、二次福祉避難所の指定を受けることは難しいとのご意見もいただいております。

今後も、福祉避難所の拡充に向け、他自治体の事例等を調査・研究してまいります。

次にエの「ペット同行避難について」でございます。

本市におけるペット同行避難の現状についてですが、風水害時は、和名ヶ谷クリーンセンター、小金原体育館、クリーンセンター(体育館)の３か所をペット同行避難所としており、震度５強以上の地震又は市全体に大きな被害が発生した場合は、市内１０７か所の全収容避難所の安全確認を実施し、避難所を開設し、その際、開設する避難所は全てペット同行避難が可能です。

議員ご質問のペット同行避難におけるガイドラインの策定についてでございますが、柏市を含め、先進自治体の情報を収集すると共に、各避難所の施設管理者をはじめ、避難所運営委員会等と協議を行い、また「千葉県獣医師会東葛支部」に助言をいただきながら検討してまいります。

次に、ペット同行避難訓練については、これまで風水害時に開設する３か所の避難所において訓練を実施してまいりました。

今後も、ペットを飼育されている方が、安心して避難できるよう、本市総合防災訓練や各地域で開催される防災訓練において、ペット同行避難訓練を実施してまいります。

質問事項１　防災減災対策の強化について質問の要旨（３）「トイレ計画について」ご答弁申し上げます。

本市の災害時のトイレ確保につきましては、避難所に避難する想定人数１４,０００人の３日分のトイレを備蓄しており、帰宅困難者に対しましても、４,６００人分の携帯用トイレを備蓄しております。更に、マンホールトイレの活用や、国や県からの物資供給や災害時応援協定締結団体からの流通備蓄の活用をしてまいります。また、市民の皆様には、各家庭等で携帯用トイレの備蓄を推奨しておりますが、能登半島地震のように長期的な断水が生じている状況では、現在の備蓄数では、十分ではないことは承知しております。

そのため、現在、トイレの備蓄の必要数につきましては、能登半島地震等を踏まえて、また、周辺自治体の状況等も参考にしつつ、実効性のある「トイレ確保計画」を策定中でございます。

（消防）

質問事項１「防災減災対策の強化について」質問要旨⑷について、ご答弁申し上げます。

さきの能登半島地震では地震の揺れや地盤の隆起により交通インフラが破壊され、道路の寸断及び家屋の倒壊等による多数の孤立集落や死傷者が発生しました。

また、令和３年に熱海市で起きた土石流災害でも流れ下った土砂とともに多数の家屋が押し流され、多くの尊い人命が失われました。

これらの災害に共通することはいずれも、人が立ち入ることが困難な場所や地域が発生し、要救助者の情報を得るまでに多くの時間を要したことです。

地震や土砂崩れ、洪水など大規模かつ広範囲に被害が及ぶような自然災害では、いち早く被害状況を把握し、あらゆる手段を講じて、取り残された要救助者を迅速に救助する必要があります。

議員ご案内のとおり、ドローンには赤外線カメラはもとよりＧＰＳ装置や、レーザー距離計などが搭載され、離れた場所でもドローンが撮影した画像をリアルタイムに受け取ることができます。

また、災害時にはドローンが撮影する画像と国の研究機関等が公開する地理情報システムなどを重ね合わせ、被災前後の画像を比較し、正確な状況を把握することも可能です。

災害用ドローンの将来の展望といたしましては、大規模災害時、これらのＩＣＴ技術を活用した、迅速な情報収集と国等が公開する地理情報システムを融合し、災害に関わるあらゆる関係機関への情報共有と正確な状況把握が可能となる具体的な方策について、今後も先端分野の調査研究を進めてまいります。

また、これらの技術を最大限に発揮させるためには、操縦者の知識及び技術の向上が非常に重要でありますことから、基本的な操作技術の習得及び定期的な訓練により有事の際の即応体制を整えるとともに、内部研修の充実による操縦者の拡充も図ってまいります。

つぎに、国が行うドローン運用アドバイザー制度でございますが、これには大きく二つの事業があり、アドバイザー派遣制度に加え、すでにドローンを運用している自治体職員を対象とした「アドバイザー育成研修」というものがございます。

今後はこれらの制度の活用を検討し、より高度な知識と操作技術を持つ職員の育成と拡充を図ってまいります。以上、答弁とさせていただきます。

【公明党からの要望】

それぞれにご答弁ありがとうございました。再質問はありません。

2015年9月SDGsが2030年までの国際的な取組みとして国連で採択されました。遡ること2015年3月、仙台で開催された第3回国連世界防災会議で仙台防災枠組が採択され2030年まで4つの優先行動と7つのターゲットが示されました。

昨年2023年10月13日、国際防災の日、国連グテーレス総長は、改めてSDGsの達成と、仙台防災枠組の実施が必要であることを発信しました。

これらは災害と貧困を断ち切る国際的な取組みです。昨年5月、仙台市は自治体として初めて中間報告をとりまとめ発表しました。本市においても防災減災への対策についてしっかりとした評価をするべきであると考えます。

そのうえで、以下要望します。

1　令和6年能登半島地震は厳冬期に起きました。本市で実施する総合防災訓練の季節、ワーストケースを想定することも検討お願いします。

2　輪島市で大規模火災が起きたのは木造住宅密集地域です。東京都では昨年、木密地域向けに、感震ブレーカーの無償配布を実施しましたが、申込期間を本年3/30まで延期させました。本市においても木密地域向けに感震ブレ－カーへの配布もしくは助成の検討をお願いします。

3　避難所運営委員会のデジタル化支援の検討もお願いします。Ｒ6年度予算　　では町会・自治会へのデジタル化支援が盛り込まれました。この支援を避難所運営委員会にも展開することができれば、それぞれの避難所の状況を発信することが可能となります。

4　デジタルの活用という点において、富士市が実施している防災アプリでは個別避難計画の管理も可能です。幅広い年代が参加できる仕組みを検討お願いします。

5　備蓄品は乳児に必要な粉ミルクや液体ミルク等、防災倉庫での備蓄を検討お願いします。

6 マンホールトイレなど足元の暗い場所があります。新年度予算には学校の夜間照明を盛り込んでいます。避難所運営にも視野を広げ、女性のプライバシー、性被害にも配慮した環境整備の検討をお願いします。

7 ペットの適切な避難スペースの確保と、獣医師会による避難所訪問や相談窓口の設置、ペットの健康と心のケアの環境整備も要望いたします。

そして、なによりも防災は国際的な取組みです。本市においても総合的な計画と評価をするためにも組織を横断する体制の構築をお願いします。

以上が防災減災対策の強化についての議会でのやりとりです。災害に強い街づくりを市民の皆さまと一緒につくっていきたいと思います。