静かなる有事｢少子化｣、子育て支援は｢隠れた安全保障｣

2030年までが少子高齢反転のチャンスといわれ社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際です。児童手当・出産育児一時金の拡充など全世代で｢子ども｣｢子育て｣を応援する必要があります。共働き子育てしやすい街ランキング1位の松戸市は全国をけん引する制度を創出してきました。

先日可決した松戸市の令和6年度予算でも新しい事業を開始します。

■一時預かり拡大

公立保育所では預かり年齢の下限を｢生後6ヶ月｣から｢生後57日｣に引き下げます。また妊産婦のご家庭のお子さんの優先受入枠を設定します。

■1ヶ月児の検診費用

助成を開始します。令和6年4月1日以降に生まれたお子さんが対象です。

■妊産婦タクシー

利用の補助を拡大します。利用要件を緩和し利用回数を最大16回から20回に拡大します。

これだけではありませんが、公明党が先頭にたち子ども・子育て支援の政策をすすめていきます。