松戸市 防災減災対策の強化へ②

東日本大震災が起きた2011年3月11日、千葉県松戸市に住むわが屋には生後3ヶ月の息子がいました。私は都内で帰宅難民。家では妻が息子の安全を守るため奮闘していました。

いつ起こるかわからないのが自然災害です。2024年3月1日に松戸市議会で公明党を代表して取り上げました。質問に対して松戸市側からの回答を掲載します。
（質問全文は2024年3月11日に掲載）

以下回答

『質問事項１「防災減災対策の強化について」の（１）から（３）について、順次答弁申し上げます。

始めに（１）「災害協定」についてでございます。

本市における受援体制については、「松戸市災害時受援計画」に基づき、国・県と協力しながら受援体制を整えていくこととなり、根拠といたしましては、災害対策基本法及び各種の災害時応援協定などとなります。

当該計画では、具体的な人的支援の主な業務としましては、避難所開設・運営、要配慮者支援、応急給水など、多方面での支援を受けることとなっております。

また、物的支援では、避難者の食事、水、簡易トイレなど多くの物資について支援を受けることとなっております。

災害時応援協定団体との情報共有については、ライフライン会議や物資供給会議の開催に加えて、年度初めにお互いの担当者の確認等を行っており、必要に応じて適宜協議の場を設けております。

訓練については、本市総合防災訓練において、物資供給訓練を実施しており、令和５年度は、災害時応援協定を締結している企業から食料や飲料水の供給を受け、訓練を実施している市内小中学校に配送していただきました。

物資の供給については、災害発生時、迅速かつ効率的に行う必要があるため、今後も継続的に訓練等実施してまいります。

質問事項１（２）「避難所について」のア「避難所運営委員会」について答弁申し上げます。

はじめに、避難所運営委員会の発足数についてでございますが、現在４７ヶ所の避難所において、避難所運営委員会が設立されております。

次に、避難所運営委員会への補助についてでございますが、他市において避難所運営員会への経費補助等の支援を行っている事例もあることから、内容について調査し、具体的な支援方法について検討して参ります。

最後に、千葉県地域防災力拡充・強化補助金を活用した自主防災組織への補助についてでございますが、当該補助金については、多数の事業が補助対象になっていることから、自主防災組織の支援を含め、補助金の活用方法について検討して参ります。

続きましてイの「女性の視点について」でございます。

最初に、防災会議委員については、議員ご案内のとおり「松戸市男女共同参画プラン第6次実施計画」で指標となっておりますことから、今後も、継続して各防災機関・団体に対しまして、女性委員の推薦を働き掛けてまいります。

次に、女性視点の配慮や避難所の環境整備については、災害時、避難所で女性の安全等を確保するものとして、更衣室等で利用可能な屋根付きのテントや、プライバシーを確保できるパーテーション、生理用品や乳幼児用のオムツなどを備蓄しております。

しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、物資の不足が想定できますので、引き続き災害時応援協定を締結していただく企業等の拡大を目指してまいります。

なお、女性を含めた要配慮者への支援の重要性につきましては、パートナー講座等で今後も引き続き市民へ周知してまいります。

最後に、避難所等においての要配慮者への性暴力やDVなどの被害を予防するための取組みにつきましては、例えば、令和６年能登半島地震において、石川県が作成し各避難所で掲示された啓発用ポスターでは、性暴力や性犯罪、DVの相談窓口は、警察となっております。また、阪神淡路大震災では、女性警察官が各避難所を巡回し、避難された女性から要望等を聞き取り、対応していた事例もございました。

このことから、本市といたしましては、先ずは警察と連携・協力することで、要配慮者の方々が性暴力や性犯罪、DVに遭わないよう、予防に努めてまいります。

続きましてウの「福祉避難所について」でございます。

個別避難計画作成について答弁申し上げます。

個別避難計画の作成にあたっては、日頃から当該対象者に携わっている家族、医療関係者やケアマネージャー等の福祉関係者、町会・自治会、民生委員・児童委員等地域の方々の参画が極めて重要と考えております。

来年度、モデル地区においては、優先度の高い避難行動要支援者から作成していく予定にしております。

作成の流れといたしましては、個別避難コーディネーターを配置し、市と連携して要支援者、その方に携わっているさまざまな分野の関係者を繋ぎ、個別避難計画作成調整会議を実施します。

顔の見える関係性を構築し、具体的な内容の検討・調整を行い、作成後、計画を基に支援者を含めた避難訓練を実施する予定でございます。

この計画は地域全体で取り組む意識の醸成を図り、有事の際の互助を高めるための一助になると考えております。

また、併せて、モデル地区も含めた市内全域の計画作成関係者や市民の方々に対して講演会等を開催し、個別避難計画の作成の必要性等を広く周知する予定でございます。

ダイレクト避難につきましては、福祉避難所の開設・運営については、災害対策本部設置後、必要に応じて災害福祉対策本部を設置し、福祉避難所の開設・運営を行うこととなります。要配慮者の避難につきましては、必要な支援の状況に応じて「二次福祉避難所」へ移動していただくようになりますが、本市としましては、発災時の要配慮者の避難については移動や移送、支援者の確保等の課題があると認識しております。

そのような中、現在、松戸特別支援学校において福祉避難所運営委員会を立ち上げ、学校、ＰＴＡ及び市内の福祉施設事業者等と意見交換を行っております。今後、こういった取り組みを各福祉避難所へ広め、要配慮者にとって適切な支援を受けられるよう事業者および施設管理者等と今後も連携を図ってまいります。

次に、重症心身障害児についてでございますが、特別な配慮の必要性から、日頃から通所する施設に避難できることが理想であることは、市としても理解しており、施設管理者の中では、災害時、通所している要配慮者を優先的に受け入れる準備をしている施設管理者もおります。一方、福祉避難所の指定を受けることにより、通所している要配慮者を優先的に受け入れることが困難となる可能性も高いことから、二次福祉避難所の指定を受けることは難しいとのご意見もいただいております。

今後も、福祉避難所の拡充に向け、他自治体の事例等を調査・研究してまいります。

次にエの「ペット同行避難について」でございます。

本市におけるペット同行避難の現状についてですが、風水害時は、和名ヶ谷クリーンセンター、小金原体育館、クリーンセンター(体育館)の３か所をペット同行避難所としており、震度５強以上の地震又は市全体に大きな被害が発生した場合は、市内１０７か所の全収容避難所の安全確認を実施し、避難所を開設し、その際、開設する避難所は全てペット同行避難が可能です。

議員ご質問のペット同行避難におけるガイドラインの策定についてでございますが、柏市を含め、先進自治体の情報を収集すると共に、各避難所の施設管理者をはじめ、避難所運営委員会等と協議を行い、また「千葉県獣医師会東葛支部」に助言をいただきながら検討してまいります。

次に、ペット同行避難訓練については、これまで風水害時に開設する３か所の避難所において訓練を実施してまいりました。

今後も、ペットを飼育されている方が、安心して避難できるよう、本市総合防災訓練や各地域で開催される防災訓練において、ペット同行避難訓練を実施してまいります。

質問事項１　防災減災対策の強化について質問の要旨（３）「トイレ計画について」ご答弁申し上げます。

本市の災害時のトイレ確保につきましては、避難所に避難する想定人数１４,０００人の３日分のトイレを備蓄しており、帰宅困難者に対しましても、４,６００人分の携帯用トイレを備蓄しております。更に、マンホールトイレの活用や、国や県からの物資供給や災害時応援協定締結団体からの流通備蓄の活用をしてまいります。また、市民の皆様には、各家庭等で携帯用トイレの備蓄を推奨しておりますが、能登半島地震のように長期的な断水が生じている状況では、現在の備蓄数では、十分ではないことは承知しております。

そのため、現在、トイレの備蓄の必要数につきましては、能登半島地震等を踏まえて、また、周辺自治体の状況等も参考にしつつ、実効性のある「トイレ確保計画」を策定中でございます。

以上、答弁といたします。

質問事項１「防災減災対策の強化について」質問要旨⑷について、ご答弁申し上げます。

さきの能登半島地震では地震の揺れや地盤の隆起により交通インフラが破壊され、道路の寸断及び家屋の倒壊等による多数の死傷者や孤立集落が発生しました。

また、令和３年に熱海市で起きた土石流災害でも流れ下った土砂とともに多数の家屋が押し流され、多くの尊い人命が失われました。

これらの災害に共通することはいずれも、人が立ち入ることが困難な場所や地域が発生し、要救助者の情報を得るまでに多くの時間を要したことであります。

地震や土砂崩れ、洪水など大規模かつ広範囲に被害が及ぶような自然災害では、いち早く被害状況を把握し、あらゆる手段を講じて、取り残された要救助者を迅速に救助する必要があります。

議員ご案内のとおり、ドローンには赤外線カメラはもとよりＧＰＳ装置や、レーザー距離計などが搭載され、離れた場所でもドローンが撮影した画像をリアルタイムに受け取ることができます。

また、災害時にはドローンが撮影する画像と国の研究機関等が公開する地理情報システムなどを重ね合わせ、被災前後の画像を比較し、正確な状況を把握することも可能です。

災害用ドローンの将来の展望といたしましては、大規模災害時、これらのＩＣＴ技術を活用した、迅速な情報収集と国等が公開する地理情報システムを融合し、災害に関わるあらゆる関係機関への情報共有と正確な状況把握を可能とする必要があります。今後もこうした先端分野の具体的な方策について、調査研究を進めてまいります。

また、これらの技術を最大限に発揮させるためには、操縦者の知識及び技術の向上が非常に重要でありますことから、基本的な操作技術の習得及び定期的な訓練により有事の際の即応体制を整えるとともに、内部研修の充実による操縦者の拡充も図ってまいります。

つぎに、国が行うドローン運用アドバイザー制度でございますが、これには大きく二つの事業があり、アドバイザー派遣制度に加え、すでにドローンを運用している自治体職員を対象とした「アドバイザー育成研修」というものがございます。

今後はこれらの制度の活用を検討し、より高度な知識と操作技術を持つ職員の育成と拡充を図ってまいります。

以上、答弁とさせていただきます。』

（続く）